2007年8月27日月曜日

文科省:概算要求方針固める 3年で小中教員2万1千人増

(毎日新聞 2007年8月23日)

文部科学省は、来年度から3年間で、
小中学校の教職員を約2万1000人増員する人事計画をまとめた。
教職員の待遇改善が狙いで、
初年度は管理職を補佐する主幹教諭の配置など計約7100人を要求。

教職員の人件費にあたる「義務教育費国庫負担金」は、
対前年度比298億円増の1兆6957億円を要求。

安倍晋三首相は、教育再生を政権の最重要課題に掲げ、
同省の教育再生関連予算は安倍政権の目玉予算に。
行政改革推進法で教員の定数減を求められている中で、
参院選で敗北して求心力を失いつつある安倍首相が、
教員増を盛り込む教育予算を実現できるかが注目。

同省は新年度予算の概算要求で、
「子どもと向き合う時間の拡充および教員の適切な処遇」として、
義務教育費国庫負担金のほか、非常勤講師の配置(77億円)や
事務作業の外部委託(205億円)の新規事業も盛り込む。

義務教育費国庫負担金の内訳は、
▽主幹教諭や事務職員の配置(167億円)
▽メリハリある教員給与体系の実現(89億円)など。

約7100人の増員計画は、主幹教諭(約3600人)、
▽習熟度別少人数指導の充実(約1900人)
▽事務負担の軽減(485人)
▽栄養教諭(約150人)など。

文科省によると、小中学校の教員数は現在、約70万人。
伊吹文明文科相はこれまで、「教師が多忙であることは
(国会の)各公聴会、参考人の話でも出ている。
これをどう緩和してあげるかだ」などと
教職員の待遇改善の必要性を強調。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070823k0000m010144000c.html

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教師が多忙である、ということはよく聞く話です。
でも、それは学習面以外のところに時間を割かれているからでは。
特に、生活指導と部活動の負担が大きい。
いじめによる自殺や夜遊びする生徒がいるので、
生活指導はある程度必要。
しかし、教師だけで解決できる問題ではない。
もっと学校をオープンにして、
地域の人たちと協力し合う体制を整えることが大事。
なぜなら、生徒の生活領域は地域内がほとんどなのだから。
部活動も、ほぼ毎日練習するような部もある。
これでは、生徒も先生も新たな知識を得ようという活力が生まれない。
教員数、予算を増やすのはいいが、
教育現場をもっと分析し、解決策を明確に示すことが大事。
本来、これは教育委員会の仕事のはずだが・・・。

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