(産経 2009.6.12)
日本商工会議所の岡村正会頭(東芝会長)は、
内外情勢調査会の講演で、「経済圏は広域化してきており、
広域化した課題に対応するためには、今の都道府県では不十分」、
道州制の導入が必要との考えを示した。
講演は、「今後の日本経済と地域活性化」がテーマ。
岡村会頭は、「国と地方の権限、役割を明確にする必要がある」と指摘、
道州制は「地域活性化のためにも必要」と訴えた。
国を挙げて東京招致を目指している2016年開催の
オリンピック・パラリンピックについても、
「東京のみならず、全国各地の活力を高める」、
東京開催の実現が地域活性化にもつながるとの考え。
岡村会頭自身、招致委員会の理事を務めているが、
東京での開催が、「日本経済の起爆にもなる」と期待。
一方、次期衆院選に関連し、
「若い人が将来に夢を抱けるような長期的ビジョンを提示してほしい」、
日本の将来像を政策論争の中心に据えるよう、与野党に求めた。
日本が進むべき方向として、「世界に冠たる科学技術立国を目指すべき」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090612/biz0906122159016-n1.htm
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