（共同通信社 2008年2月8日）
世界保健機関（ＷＨＯ）は、たばこに関連する世界の死者数が
2030年までに年間800万人に上り、その約８０％が発展途上国だけで
占められる恐れがあると警告する報告書を発表。
先進国で喫煙の規制強化などを受け、
たばこ会社が途上国に販路を拡大するためと指摘。
現在、世界で推定約500万人が死亡。
マーガレット・チャン事務局長は、途上国でのたばこ消費拡大は
「病気や死者を増加させ、労働力の減少や医療費の増加につながる」。
たばこ税の引き上げや禁煙支援の拡充、健康被害の警告強化など
6項目の抑制策を提言。
世界の喫煙者は10億人以上。
約3割が中国で、インド、インドネシア、ロシア、米国、日本。
代表的な27カ国の規制の現状も紹介。
日本では、たばこ1箱の値段が約300円なのに比べ、
英国では5ポンド23ペンス（約1090円）と高額。
日本と米国の間では大きな差はなかった。
広告・宣伝に関する13項目の規制についても、
英国は、（１）国内の雑誌、新聞、（２）国内のテレビ、ラジオ、
（３）広告看板・屋外広告-など9項目をクリア。
日本は、「販売促進目的の値下げ」をしていないという項目が認められただけ。
たばこ税に関しては、世界人口の3分の2をカバーする
計70カ国の税収総額のうち、規制のために振り分けられる支出は
０・２％しかないことが判明。規制に充てる支出を拡大するよう求めた。
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleId=67397
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