糖尿病・代謝症候群センター（仮称）創設に意欲 国立国際医療センター・笹月総長

（じほう　2007年8月8日）

国立国際医療センター（IMCJ）の笹月健彦総長は、
厚生労働省の「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で、
IMCJ内に、「糖尿病・代謝症候群センター（仮称）」を創設予定。
2008年度の厚労省予算の概算要求に盛り込むよう要請するという。

また厚労省は、4つの国立の専門機関が生活習慣病対策の拠点としての
役割を担うなどの論点案を示した。

厚労省が提示した論点案では、
個人の特徴に応じた予防・治療（テーラーメード予防・治療）の研究開発と普及を
行うための拠点づくりが求められると指摘。

具体的には、各地域の生活習慣病対策を支援するために、
国立国際医療センター、国立循環器病センター、国立保健医療科学院、
国立健康・栄養研究所が一体となり、生活習慣病対策の拠点を担う。


笹月総長は、IMCJ内に設置した
「国立国際医療センターのミッションに関する検討委員会」が
今年6月にまとめた中間報告を報告。

国の糖尿病対策の拠点となり、医師の研修などを行う
「糖尿病・代謝症候群センター（仮称）」の創設を提言。


笹月総長は、「センターをバックに総合病院をサポートしていくのがわれわれの希望だ」
と、センター創設に意欲をみせた。


糖尿病対策の拠点を担うため、糖尿病・代謝症候群センターの設置を
08年度概算要求に盛り込むよう求めていくという。

構想では、「診療部門」「情報提供・研修部門」「臨床開発研究部門」の設置を検討。
このうち情報提供・研修部門では、
専門家向けに診療情報を発信する機能に加え、
地域の中核病院で診療を行っている医師に対する研修を行いたい意向。


IMCJは08年度のセンター創設を視野に、今年10月にはIMCJ内にある
「内分泌代謝科」を格上げして、「糖尿病・代謝診療部」を設置し準備を進める。
まずIMCJ内で糖尿病診療の質を高めることや、
医師への効果的な研修方法の研究を行うという。

一方、厚労省の論点案では、糖尿病対策の各地域での推進方策として、
日本医師会と日本糖尿病学会、日本糖尿病協会で組織する
「日本糖尿病対策推進会議」を活用することが有効と提案。

各地域の専門機関だけで診療を行うよりも、
初期診療から専門的な診療まで数多くの医療機関での対応が必要。
推進会議の活用は、政府の新健康フロンティア戦略や、
08年4月からスタートする新たな医療計画の作成指針にも明記。


http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=52014


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このような組織の創設はとても大事です。
糖尿病に関するあらゆる情報をいかに活用するか、
そのためにも情報を収集し、有効な情報を共有することが大切。
そこから、糖尿病に対するさまざまな対策、治療法や予防法を
広く示すことが可能に。
「質の高い」医療を目指すためにも、ぜひ活用されて欲しいです。