（じほう 2007年12月28日）
2007年は、病院勤務医を中心とした医師の偏在・不足に、
史上最大の下げ幅となった06年度診療報酬マイナス改定のダメージが加わり、
各地で地域医療崩壊が叫ばれる年となった。
政府・与党も、08年度政府予算編成、診療報酬改定論議を通じて
医師不足対策を最優先するなど、
“行き過ぎた改革”による危機回避に舵を切った格好。
次期診療報酬改定では本体部分が0.38％のプラスとなったが、
改定財源は限られ、医療再生につながるのか楽観視はできない。
今年1月の中央社会保険医療協議会総会は、
06年度診療報酬改定から1年もたたずに、
「7対1入院基本料に対する建議」を柳澤伯夫厚生労働相（当時）に提出。
一部の大病院が新卒看護師を大量に確保するなど、
「地域医療に深刻な影響を与えることが懸念」が理由。
医師、看護師の不足も絡み、経営環境の悪化は医療機関の倒産に。
1-6月だけで31件と、前年実績を半年で上回るペースで伸び、
状況を看過できないと地域医療の確保に向けた施策を打ち出した。
政府が5月に示した6項目の「緊急医師確保対策」を受け、
8月には厚生労働、文部科学、総務の3省による地域医療に関する
関係省庁連絡会議が、北海道、岩手など5道県6病院を対象に
緊急に医師を派遣するシステムの第1弾を決定。
病院勤務医の労働環境改善、女性医師が働きやすい環境整備、
医師不足地域での大学医学部定員枠の拡大-といった対策を固めた。
医師不足対策は、08年度の厚労省予算案の筆頭に掲げられ、
大幅増となる約161億円を確保。
次期診療報酬改定は、本体部分を8年ぶりに304億円、
0.38％引き上げるプラス改定。
医療現場からは、「この水準では医療崩壊を防げない」という声が。
11年度までに、社会保障費の国庫負担を1兆1000億円削減する
歳出改革路線に対し、新たな財源確保が不可避との声。
12月には自民党・社会保障制度調査会長の鈴木俊一氏が、
年2200億円を削減する方針に、「来年以降はもう無理」と限界感。
来年1月には、「社会保障に関する国民会議」（仮称）の初会合も予定。
有識者のほか、福田康夫首相や舛添要一厚労相らも加わり、
社会保障の内容や給付と負担のバランス、
消費税を含む財源確保などについて議論。
現行の「中福祉・低負担」から、「中福祉・中負担」への政策転換は図れるか？
来年に控える衆院選が判断する最初の機会に。
自民・民主両党が、国民にどのような選択肢を示すのか、
医療の将来を占う意味でも注目。
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=65264
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