2011年5月8日日曜日

小学校英語(3)市民が授業支援の会

(読売 3月4日)

6年生の教室をのぞくと、3人の先生が英語活動を指導。
1月下旬、大阪府南東部にある大阪狭山市の市立西小学校。
担任の池田明稔教諭(27)と外国語指導助手(ALT)、
NPO法人「大阪狭山小学校英語活動支援の会」の宮園美香さん(44)。

「I get up at 6:30.」、「I eat lunch at 12:30.」。
ALTの発音を手本に、担任の指示で子どもたちが声を合わせる。
宮園さんは教室を回り、戸惑う子どもがいると、
席まで行って一緒に発音していた。

同会は、英語教育の担い手を地域に求めようと、
市の呼びかけで昨年5月に発足。
同市や近隣に住む元中学・高校英語教師や英会話塾講師など、
英語指導経験のある市民32人が参加。
同会で研修を受けた30歳代~60歳代の23人が、
昨年9月から市立小学校の5、6年生の英語活動で、
指導の補助役として教壇に立っている。

同市教育委員会学校教育グループの中田智己課長(51)は、
「児童の成長を見守りながら、継続して関わってもらうことが重要、
研修も含めて任せられるNPOの協力は効果的。
教員とALTとの橋渡し役もお願いできる

自宅で、子ども向け英会話教室を開いている宮園さんは、
経験を公教育の現場で生かしたい、と同会に参加。
「最初は不安もあったが、会の教職経験者から
アドバイスをもらったりして、すぐに慣れた。
先生たちの役に立てるのはうれしい」

池田教諭は、「ALTとうまくやりとりできない時、
宮園さんに間に入ってもらえるし、個別指導も任せられるので助かっている」

学校へ派遣されるメンバーには、市の助成金などから
1時間1000円が支給。
教育の市民協働を掲げる市だからこそ、実現できたのかもしれない。
地域挙げて、国際人を育てることができれば」と、
同会副理事長の石井重光さん(68)は期待。

地域人材の活用について、小学校英語活動に詳しい
渡辺寛治・文京学院大学外国語学部教授(64)は、
「必要な訓練を受けていなかったり、
単発的に授業を補助していたりするケースもある」と、問題点を指摘。
「学校任せにするのでなく、教育委員会が採用や研修などで
中心的役割を担うことが望ましい」

◆メモ


文部科学省作成の新学習指導要領解説では、
「地域の実態に応じて、外国語に堪能な地域の人々の協力を得る」ことが、
指導体制の充実策として挙げられている。
同省の2009年度調査によると、英語活動で補助人材を使った
授業のうち、地域人材を活用したのは、年間授業時間の16%。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20110304-OYT8T00191.htm

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