2011年5月11日水曜日

施設不足、避難は長期化 介護でも緊急支援態勢を 「被災地の介護」

(2011年5月2日 共同通信社)

東日本大震災は、介護の現場における災害時の課題をあぶりだした。
岩手、宮城、福島の被災3県では、
多くの介護施設が運営できない状態に陥り、介護職員も被災。
長引く避難生活で、健康を損なう高齢者も多く、対策が求められている。

被災後、介護を必要とする高齢者が増えていることを受け、
厚生労働省は各事業者に対し、施設の入所定員を超えた
受け入れを容認し、避難所や旅館などの避難先でも
介護サービスを受けられるようにした。

4月28日時点で、3県から約1800人が県外の施設などへ避難。
福島第1原発事故に伴い、30km圏内の施設入所者など、
計約1500人も退避。

全国から3県への介護職員派遣は、被災1週間後に始まり、
述べ約800人が被災地で活動。
石巻市の担当者は、被災直後を振り返り、
「災害派遣医療チーム(DMAT)のように、介護の分野でも
専門職がすぐ駆けつけてくれたら」と、迅速な支援態勢の確立を提案。

家族の被災により、介護の手を失った要介護者、自宅を失い
「住んでいた地域に戻れるのか」と訴える高齢者...。
「先が見えない不安も日に日に高まっている」と、
担当者の心配は募る一方。

厚労省が、2012年度の介護保険制度改正で導入を目指すのが、
要介護者が住み慣れた自宅や地域で暮らすための
「地域包括ケアシステム」。
介護、医療などのサービスが一体的に受けられ、
緊急時には30分以内にヘルパーらが駆け付ける態勢を指す。

今回、被災地では介護の担い手である多くの介護職員や家族が
犠牲となった上、交通網が寸断され、
深刻な燃料不足から医療品や人手が行き渡らない状況が続いた。
同システム導入は、途切れない在宅支援が前提であり、
災害時の対策も検討が必要だ。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/5/2/136095/

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