研究評価に日本学術会議の果たす役割は

（サイエンスポータル　2008年2月29日）

日本学術会議の「研究評価の在り方検討委員会」が、
「我が国における研究評価の現状とその在り方について」で、
第三者評価の必要を提言。

「科学研究費補助金のうち、申請金額が少額な研究課題については、
採択審査で専門家によるピアレビューが厳密になされている。
しかし、特定領域研究、特別推進研究の種目では、異分野の研究課題を、
審査委員会で評価するため、その領域の専門家がいない場合もあり、
研究内容の評価を十分に行うことは困難。
基盤研究(S)や(A)の高額な研究課題は、費用対効果を考慮しつつ、
ヒヤリングなどの詳細な評価が行われるように改善が求められている」

少額の研究では、専門分野の研究者の厳しい評価が行われ、
大きな研究課題ほど、中立的な評価(第三者評価)とは言いがたい。
「重要な研究課題や研究施策は、政策評価法に基づいて評価が実施され、
各府省による自己評価により評価が行われる」。
「外部評価者の選出は、評価対象となる研究課題や施策を推進する立場の
各府省や資金配分機関によって行われている」。

「第三者評価」は、「評価者の選出や評価方法の決定を被評価者以外の
独立した組織が行う」のでなければならない。
立派な人を並べても、施策推進の府省や機関が選んだ人で構成される以上、
推進側の意向に左右されない「第三者評価」委員会とはみなされない。
2000年に改組・設立された大学評価・学位授与機構は、
大学を対象とする第三者評価機関と認めている。
総合科学技術会議は、「第三者評価」機関とは見ていない。
総合科学技術会議が扱っている重要な研究課題や施策について、
推進する府省から独立し、中立的な第三者評価が実施できる体制が必要。

米国では、政府から独立した科学者団体であるナショナルアカデミーズ
(米科学アカデミー、米工学アカデミーで構成)が、
RANDやSRIインターナショナルといった民間調査機関とともに、
研究課題や施策に対する第三者評価機関としての役割を果たしている。
日本学術会議は、どういう役割を果たすべきか。

http://scienceportal.jp/news/review/0802/0802291.html