（岩手日報 12月19日）
県公共交通利用推進協議会（会長・達増知事）は、
公共交通の利用推進とＣＯ２排出抑制の取り組み
「減クルマチャレンジウイーク」（１０月４～１１日）の結果をまとめた。
盛岡、一関、釜石の３市で、１万４５９２人が参加、
約４０トンのＣＯ２を削減。
県は、全域に運動を拡大する方針。
チャレンジウイークは、今年で３年目。
３市で２６９事業所が参加し、通勤を自家用車から公共交通に切り替えたり、
私生活でのエコ運転や車利用を控えるなどに取り組んだ。
取り組み結果は、車の利用距離で、地球約４・２周分に当たる
１６万７１２４ｋｍを抑制。
１日当たりのＣＯ２削減量は５トン。
参加者は、１年目の５３８１人から１万４５９２人まで拡大。
参加者からは、「マイカー生活を見直すことができた」、
「健康にも良く続けたい」などの声があり、意識の高まりを感じさせた。
公共交通が充実していない地域では、運動をどう浸透させるかが課題。
今回、エコ通勤の手段で鉄道・バスを選択した人は、
盛岡が３８％だったが一関１１％、釜石１９％と低かった。
一関市協働推進課の佐藤武生課長補佐は、
「通勤で、公共交通を使うことが難しい地域もある」と現状を語る。
ＣＯ２削減の取り組みとともに、公共交通を守る意識の浸透も
求められそうだ。
県地域振興室の野中広治交通課長は、
「チャレンジ参加をきっかけに、公共交通への理解が深まっている。
地道に運動を広めたい」
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20101219_13
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