（東海新報 ７月８日）
東日本大震災で発生した膨大な災害廃棄物を、
有効かつ迅速に処理するため、
県は災害廃棄物処理実行計画を策定。
計画では、大船渡、陸前高田の両市の一般家屋や事業場などから
発生したがれきの量は、１７０万３３０９㌧にのぼると推計。
腐敗や危険物など、生活環境に支障のある廃棄物は今月末までに、
その他も本年度内に撤去し、３年をめどに処理を完了する方針。
計画は先月下旬に策定し、「雇用」、「リサイクル」、「広域処理も活用」の
三つを基本方針に掲げる。
今月末までに、腐敗性や火災の危険性のある災害廃棄物を撤去し、
年度内に全ての移動を完了。
処理は、平成26年３月末まで３年をめどに行う。
計画は、一般家屋や中小企業から発生した災害廃棄物が対象。
大企業や道路など、公共施設は別の処理計画になる。
県が推計したがれきの量は、陸前高田市が一番多く95万５９２０㌧。
大船渡市は74万７３８９㌧。
両市合わせて１７０万３３０９㌧、内訳は住宅が約65万８０００㌧、
事業場が25万９０００㌧、泥などの堆積物69万３０００㌧、
家財道具などの水害廃棄物９万３０００㌧。
災害廃棄物の処理責任は市町村にあるが、行政機能が被災した
陸前高田市など７市町村は、県に処理事務を委託。
県内全体では５８３万㌧以上で、うち可燃物は１００万㌧で
木くずの割合が多い。
不燃物は３００万㌧、残りは堆積物など。
この処理を進めるにあたり、沿岸の雇用の確保を重点に置き、
県内の既存施設や業者を活用して、分別や破砕などの前処理を行う。
可燃物の処理は、太平洋セメント㈱大船渡工場を中核として、
三菱マテリアル㈱岩手工場、いわて第２クリーンセンターなどの民間と
市町村の一般廃棄物処理施設を利用。
セメント工場での大量処理には、除塩施設の設置が必要とし、
塩分濃度が高く焼却できない場合は、仮設焼却炉を併設する。
がれき撤去は、スピードを優先したため、１次仮置場に混合状態にあるが、
柱材・倒木、可燃物、がれき類、金属、危険物・有害物、家電、混合物の
７種類に分別を検討し、再利用率を高めリサイクルを推進。
それによって、焼却や最終処分量を減らす。
泥などの堆積物は、埋立や焼成対象物とする。
最終処分の方法は、県内の埋立処分場が不足し、既存施設だけでは
処理が間に合わないことから、県外施設に一部を委託し、
広域処理も念頭に進める。
処理費用の財源は、環境省の補助金を活用する。
県環境生活部資源循環推進課の佐々木秀幸主任主査は、
「地元の雇用も図ることを、重点において進めたい」、
がれきの試験焼却が太平洋セメントで始まっているほか、
腐敗水産物の処理が大船渡、陸前高田で行われている。
県は、８月末までに地域ごとに処理施設などを明らかにした
詳細な計画をつくることに。
http://www.tohkaishimpo.com/
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