（2010年10月27日 Japan Medicine（じほう））
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は、
新たな医療技術の研究開発や実用化を促進する
「メディカル・イノベーション」を推進するため、
２回目となる政務レベルの会合を開き、実現に向けたプランをまとめた。
プランでは、「国民の健康と安全・安心を確保するため、
医療・介護分野の技術革新を図り、疾患・障害の克服による
健康長寿社会を実現するとともに、国際競争力の強化による
経済成長を実現する」とし、
▽革新的医薬品・医療機器などの実用化
▽ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消-を目標に掲げた。
医薬品・医療機器の実用化により、
1.7兆円の経済波及効果と３万人の新規雇用を見込む。
３省の連携による具体的取り組みとしては、
社会的影響の大きいがんや精神・神経疾患、難病などを克服するため、
新たな医薬品・医療機器、医療・介護技術の創出に向けた
研究開発を実施。
研究成果を実用化するため、基礎研究を産業応用に結び付けるための
体制整備も行うとしている。
この日の会合では、国立がん研究センター研究所の中村祐輔所長らから、
日本の研究開発の実情をヒアリング。
中村氏は、国家的な研究戦略の策定や予算に対する権限を持つ
「ナショナルメディカルセンター」（仮称）の創設を求めた。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/10/27/127556/
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