（2011年1月6日 共同通信社）
国内の臓器移植を増やす目的で、改正臓器移植法が
施行されてから約半年が過ぎた現在も、海外での移植を支援すると
うたう複数の団体がインターネット上などで活動を続けている。
中国は、欧米に比べ費用が安いとされることなどから、
希望者が後を絶たない。
日本臓器移植ネットワークによると、移植を受けようと、
同ネットワークに登録する患者は、昨年１２月末現在で１万２７２２人。
昨年に脳死下で臓器を提供した人は３２人、
心停止後の提供者も８１人にとどまる。
生きている親族から臓器提供を受けない限り、速やかな移植は望めず、
命が差し迫った人は海外に渡るしかないのが実情。
代表的な渡航先に挙げられるのは中国。
死刑囚の臓器を移植に使っているなどとして国際的な非難を浴び、
近年は外国人の移植希望者への門戸を閉ざしつつある。
移植支援団体は、「中国の病院とつながりがある」などとうたい、
患者を募っている。
欧米よりも安価とはいえ、料金面では不透明さが残る。
臓器移植法は、有償での臓器あっせんを禁止。
今回捜索を受けた団体側は、「飛行機代や透析費用などの
実費だけを受け取っている」と強調、
同業者間で、「あちらの団体は料金を水増ししている」などと
批判し合う現状も。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/1/6/130607/
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