5市町ごみ減量競争 沿岸南部処理施設4月稼働

（岩手日報　1月2日）
　
釜石市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、住田町の
広域ごみ処理施設・岩手沿岸南部クリーンセンターが、
今年４月から本格稼働することをにらみ、
各市町はごみ減量に本腰を入れている。

搬入量が、建設・運営費の負担割合に反映されるためだ。
指定ごみ袋の導入や企業と連携して再利用する社会実験など、
あの手この手の対策を展開。
「ごみ減らしレース」は、静かに熱を帯びている。

同センターは、最高１８００度の高温で、金属やガラスなど
不燃物も処理できる溶融炉式。
２０１０年１２月２１日から試運転が始まった。
建設費約９６億円と、向こう１５年の運営費約９８億円の負担割合は、
主に各自治体からの搬入量で決まる仕組み。

５市町でつくる岩手沿岸南部広域環境組合によると、
過去の実績などから推計した１１年度の搬入量の割合は、
釜石４０％、大船渡２８％、陸前高田１７％、大槌１２％、住田３％。

負担が最大になると見込まれる釜石市は、
０９年度から指定ごみ袋を導入。
既に実施している大船渡市、陸前高田市、住田町と同じように、
１回の収集で出せるのは１世帯３袋までと制限、
０９年度のごみ量は前年度比で１５％ほど減った。
指定ごみ袋は、大槌町も１１年度から導入する予定。

他にも各市町は、生ごみを家庭で処理できるコンポストの設置費用や
集団資源回収に取り組む団体に補助金を出し、減量を図っている。

中でもユニークな取り組みを進めるのが大船渡市だ。
０９年秋から、一部地域のプラスチック系などの家庭ごみを
太平洋セメント大船渡工場の燃料、原料に活用する社会実験をスタート。
将来的には、市内全域での導入を視野に入れる。
寺沢英樹市民生活環境課長は、
「地域特性を生かした試み。
取り組み家庭を増やし減量につなげたい」

各市町が熱心に減量を図る中、危機感を抱くのは住田町。
もともと量が少ない同町は、減らせる絶対量も限られる。
町民生活課の佐々木圭一主任は、
「他市町が大きく減らした場合、負担割合に跳ね返るのではないか」と
不安をのぞかせる。

同組合事務局は、「総量が減り、実際の運営費が安く済んだ場合は、
（委託先との）契約額を見直せることになっている。
施設の延命にもつながる」と期待。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110102_2