（毎日 10月9日）
文部科学省所管の味の素ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）と
国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）は、ＪＯＣ傘下の競技団体の
アスリート向けに設立。
厚生労働省所管の障害者スポーツの利用は、想定されていなかった。
競泳で過去５回、パラリンピックに出場した河合純一（３５）が、
０８年北京パラリンピックの直前に、ＮＴＣの宿泊施設とＪＩＳＳの
プール使用を申し出た際、なかなか許可が下りなかった。
「管理責任の所在を巡って、たらい回しにされた。
その中で、パラリンピックは厚労省の管轄だからという話も聞いた」
結果的に使用が認められたが、
スポーツ行政の縦割りの弊害を象徴する出来事だった。
◆複数にまたがる窓口
スポーツ行政は、
（１）競技・地域スポーツや学校体育は文科省、
（２）障害者スポーツや国民の健康増進は厚労省、
（３）スポーツ施設が絡む都市公園整備は国土交通省、
（４）フィットネスクラブなどスポーツ産業は経済産業省－－と、
複数の省をまたいで行われている。
スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）は文科省所管、
公営ギャンブルは競馬が農林水産省、競輪は経産省、
競艇は国交省に分かれ、収益金からの助成や補助に
それぞれ法律の規定がある。
文科省は「スポーツ立国戦略」で、国のスポーツ行政の組織について
「『スポーツ庁』等の在り方について検討する」と言及。
スポーツ界には、スポーツ政策の一元化と予算確保への期待から、
スポーツ庁（省）の創設を求める声が根強い。
ＪＯＣは、「長期的な視野に立った財政支出計画を可能にし、
効率のよいスポーツ振興を実施するために、トップ選手の強化、
国民のスポーツ振興、障害者スポーツなど、
多様なスポーツ行政を統一することが望ましい」と要望。
実際には、ハードルが高い。
文科省ＯＢの一人は、「文科省は、自分の省の外局として
スポーツ庁を置きたい。
その場合、他の省がスポーツ関連の権限を手放さない。
スポーツ行政を一元化するには、首相直属の内閣府に置くのがいいが、
文科省は手放したくない。
役所には、権限を守ろうとする体質がある」
◆文科省だけでは限界
スポーツ立国戦略も、文科省が単独で策定した以上、限界がある。
文科省幹部は、「霞が関的な仁義から、他省庁の所管に関しては
かなり遠慮した」と明かす。
ＮＴＣのパラリンピアンの利用についても、
「検討する」という表現にとどめられた。
パラリンピックの代表選手は、五輪代表以上に支援が手薄。
日本障害者スポーツ協会の調べでは、０６年トリノ、
０８年北京パラリンピックに出場した選手の強化費の
自己負担は、年平均１１１万円に達した。
みんなの党から参院選に立候補（落選）し、
スポーツ環境の充実を訴えた河合は、
「スポーツ立国戦略の議論は、本来は内閣府でやるべき。
他省庁への越権行為になるといってやらないなら、
初めからしないほうがいい。
スポーツ庁も、今の文科省スポーツ・青少年局を庁にするのでは、
何も変わらない」
スポーツ行政の複雑な組織構造。
そこに横たわる権限の壁は、簡単には崩れそうにない。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20101009ddm035050097000c.html
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