2011年1月17日月曜日

研究者:大丈夫?ニッポンの科学技術 注目論文が減少 人件費圧縮、若手減・非常勤増

(毎日 1月7日)

研究者総数が増える一方、若手は逆に減り女性の比率も伸びず、
世界に注目される論文も減っている--。

政府の総合科学技術会議(議長=菅直人首相)は、
国立大や研究機関などの研究者の現状を分析した報告書。
経費削減から、若手研究者では非常勤が増えるなど、
「非正規雇用」化が進んでおり、厳しい研究現場の実態が浮かんだ。

国立大や研究を行う独立行政法人(研究独法)など
計123団体を対象に、09年度までの活動状況を調べた。

その結果、研究者総数は国立大が約6万人で08年度に比べ0・4%、
研究独法は約1万人で4年間に6%増えた一方、
37歳以下の若手教員数は国立大で4年間に8・7%減、
研究独法でも若手研究者は2・7%減。

研究独法では、任期制限のない常勤職が22%減、非常勤が52%増加。
国立大でも、同様に非常勤を増やして教員の人件費を圧縮する傾向。

女性研究者の比率は、国立大が12・6%、研究独法が11%、
現行の第3期科学技術基本計画(06~10年度)の
目標値25%に及ばなかった。

研究成果では、引用回数が上位10%に入る注目度の高い論文の
世界シェアが、国立大では01~03年の3・3%から05~07年に2・8%に減少。
特に、日本の得意分野とされる半導体や合金類などを扱う
材料科学は、6・2%から3・9%に急減、
計算機や環境科学など、次世代の注目分野でも伸び悩んでいる。

報告書は、「(新興国の発展で)国際競争が激化する中、
独創性や多様性に富んだ基礎研究の抜本的強化を図るべき」

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2011/01/07/20110107ddm012040002000c.html

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