（岩手日報 2月5日）
葛巻町は、東京都港区が建築物に協定先の木材を優先的に活用する
「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」に参加。
同制度は、港区が健全な森林管理を行う全国２３自治体の木材を
積極的に利用することで、ＣＯ２を吸収する森林の整備を促し、
地球温暖化防止につなげるのが目的。
安価な輸入材に押されて、木材価格の低迷が続く中、
都市と山村が連携して、森林再生を目指す先進的な取り組み。
豊富な森林資源を有する北海道下川町や宮崎県諸塚村、葛巻町など
「みなと森と水ネットワーク会議」（２００９年発足）に参加する
２３自治体が、港区と協定を締結。
地場産材を「協定木材」として提供する体制を整え、
１０月から運用を開始。
港区は、延べ床面積５千平方メートル以上の建物を新築、改築する際の
内装材に、協定木材を使うよう建築主に働き掛ける。
木材の利用量に見合ったＣＯ２吸収量を認証し、
建築主の環境貢献度を目に見える形で公表することで、
木材利用を後押し。
港区は、商業ビルが大半を占める上、地域のシンボルとなる
大型公共公益施設の建設計画を進め、
床や壁、柱、はりの材料として葛巻町のカラマツやアカマツの
利用拡大が期待。
同区では、延べ床面積５千平方メートル以上の建物が
毎年４０件ほど建ち、同制度で２０年までに
３７５２立方メートルの木材が使用され、
ＣＯ２の２１６０トンを吸収できると試算。
協定木材は、再造林や間伐などの施業計画がある山林が対象。
荒廃が進む人工林の整備を後押しすることで、
水源かん養や土砂災害防止など、山林の持つ多面的な機能を維持し、
林業の振興や温暖化防止につなげる。
政府は、２０％台の木材自給率を、１０年間で５０％に引き上げる
目標を掲げる。
同制度は、都市と山村が連携して自給率向上を目指す
モデルケースとなりそう。
葛巻町の鈴木重男町長は、「大都市が、山村に目を向けた意義は大きい。
都市と山村が互いの機能を理解し、健全な山林が増えれば、
地球規模の問題解決に貢献できる」と取り組みの広がりに期待。
港区環境課地球温暖化担当の中林淳一主任主事は、
「国産材の需要を喚起し、森林整備を進めることで
温暖化防止につなげたい」
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110205_9
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