（2011年1月31日 共同通信社）
政府の社会保障と税の共通番号制度の実務検討会は、
基本方針案を発表。
２０１４年６月、国民一人一人に番号を割り当て、
１５年１月、段階的な利用開始を目指す。
健康保険証や年金手帳、介護保険証の機能をまとめたＩＣカードを、
新たに国民に配布し、１枚のカードで各種の社会保障の給付や
サービスを受けられるようにする。
政府・与党社会保障改革検討本部で正式決定、
６月に大綱を策定、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針。
国民の理解や野党の協力を得ながら、
スケジュール通りに導入できるかは不透明。
与謝野馨経済財政担当相は、
「長年の社会保障制度の課題が、歴史的な第一歩を踏み出した」
利用範囲は、所得などの税務分野や年金、医療、介護、福祉、
労働保険で、行政サービスの効率化や利便性向上を図る。
医療や介護の履歴が一元的に管理されるため、
確定申告は、医療費の控除が領収書なしでできるなど手続きが簡便に。
高額医療費と介護費も合算され、
自己負担の上限額以上の立て替え払いが不要。
年金の支払い状況や、行政から受けられるサービスの情報を、
インターネットで確認できるようになる。
将来、消費税率を引き上げた場合、低所得者への増税分の還付に
利用することも想定。
所管は、「歳入庁」創設の検討を進めるが、当面は総務省が個人、
国税庁が法人を担当。
個人情報が不正に扱われないよう、
政府から独立した第三者機関を設置し、運用状況を監視し、
厳しい罰則も設ける。
番号制度の名称は公募する。
所得や資産状況の把握について、峰崎直樹内閣官房参与は、
「銀行口座は当然入るが、どこまで広げるかは
政府税制調査会で今後検討する」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/1/31/131783/
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