（2011年7月13日 共同通信社）
国民生活基礎調査では、要介護の高齢者を、同居する高齢の家族が
介護する「老老介護」世帯の増加が浮かび上がった。
７５歳以上の要介護者がいる世帯のうち、７５歳以上の家族が
主に介護している世帯は２５・５％と、過去最高。
団塊世代が６０歳代に到達した影響で、６０歳代同士の老老介護世帯も
６２・７％と過去最高に。
６５歳以上同士は４５・９％、厚生労働省は「次回調査時には、
団塊世代が６５歳に達し、老老介護世帯の割合はさらに増加するだろう」
介護の負担が、女性に重くのしかかっている現状も浮き彫りに。
主に介護を担当する「介護者」を、要介護者の同居家族が務めている
ケースが６４・１％、うち約７割を女性が占めた。
介護時間が、「ほとんど終日」という介護者も、７２・８％が女性。
居宅介護サービスの利用状況を見ると、要介護者がいる６５歳以上の
高齢者世帯の２０・６％が、「利用しなかった」と回答。
訪問サービスや短期入所を利用しなかった理由では、半数以上の世帯が
「家族介護で何とかやっていける」と答え、「他人を家に入れたくない」、
「利用者負担が払えない」などの理由も。
在宅介護サービスの拡充を目指す、介護保険制度の定着の難しさも垣間見えた。
※国民生活基礎調査
厚生労働省が政策の基礎資料とするため、世帯ごとの平均所得や
人員構成など、国民生活の基礎的事項を調べる調査で、
１９８６年から毎年実施。
全国から無作為に対象を抽出し、調査員が各世帯を訪問して、
前年の状況を聞き取る。
２０１１年、保健や医療、福祉、年金などの分野を３年に１度調べる
大規模調査の公表年に当たっている。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/7/13/139263/
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