（2010年11月5日 毎日新聞社）
先進国の肥満の現状と予防策の費用対効果について、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、初の報告書を発表。
貧困層での肥満増加が目立ち、米国や英国など１０年以内に
国民の３分の２以上が太りすぎや肥満になると予測される国もある。
ＯＥＣＤは、各国政府に健康教育の充実などの対策強化を求めている。
報告書は、各国の公衆衛生の専門家らが３年がかりでまとめた。
世界保健機関の基準に基づき、肥満を「体格指数（ＢＭＩ）３０以上」と定義。
日本人は、極端に太らなくても高血糖などを伴う人が多いので、
国内では日本肥満学会の診断基準に基づいて「ＢＭＩ２５以上」を肥満。
加盟３３カ国の成人人口に占める肥満の割合は、男性１６％、女性１７％。
国別では、日本が男女とも３％で最少。
最多は米国で、男性３２％、女性３６％。
多くの国では、肥満に関係する病気の医療費が全体の１～３％、
米国では５～１０％に上る。
日本肥満学会の松沢佑次理事長によると、内臓脂肪がたまると、
脂肪細胞から血圧を上げる物質が多く分泌され、
高血圧になりやすくなるなど、肥満と生活習慣病の関係が解明されつつある。
松沢理事長は、「日本人は、生活習慣を変えると改善する人が多いが、
欧米に多い極度の肥満では、胃を小さくするなどの治療が必要なケースも」
肥満はぜいたく病、ととらえられがちだが、最近は貧困層に多い。
安く高カロリーな加工食品が増えたこと、
健康に関する知識が普及していないことなどが背景。
日本を除く９カ国を対象にした分析では、
女性は米国、韓国など６カ国で、所得や社会的地位が最も低い層で
肥満のリスクが最も高かった。
男性も、オーストリアやフランスでは所得などが低くなるほど肥満が増えた。
豪州、カナダ、英国、韓国では、女性は教育を受けた年数が長いほど、
肥満率が低い傾向。
米国では、女性全体の失業率約３０％に対し、
深刻な肥満の白人女性の失業率は４０％超。
スウェーデンの研究では、肥満の人の所得は正常な体重の人より
１８％少なかった。
報告書は、企業に「肥満の人は生産性が低い」という思い込みがあって、
肥満でない人を採用する傾向にあり、所得格差の一因。
報告書作成に参加した水嶋春朔・横浜市立大教授（公衆衛生学）によると、
ＯＥＣＤは、脂質などの摂取量や運動の頻度、肥満の程度、
血圧、血糖などを基に、肥満に関連する一部がんや脳卒中、
虚血性心疾患といった慢性疾患の死亡リスクを分析。
学校での健康教育、食品へのカロリー表示、医師と栄養士による個別指導など
九つの対策による効果を試算。
日本の場合、医師と栄養士の指導により、
年８万５０００人の死亡を減らすことができると試算。
学校教育で約１万２０００人、食品表示の改善で約２万人の減少。
対策が定着すれば、コストも下がる。
全対策導入２０年後の年間費用は、１人当たり平均１９ドル。
脳卒中などの死亡を年１５万５０００人
（０９年の全死亡者数は１１４万４０００人）減らすことが可能と分析。
肥満の少ない日本で、これほどの効果が予測されるのは、
人口が多い上、他の先進国に比べ、高齢化が進んでいるため、
同じ対策で加齢に伴う生活習慣病予防につながる。
報告書では、健康寿命が延びることは期待できるが、
高齢化によって医療費は増加するため、
肥満対策の医療費削減効果はわずかだと指摘。
水嶋教授は、「日本人の場合、ＢＭＩ２５未満でも糖尿病を発症する人が多い。
脳卒中対策として、減塩指導などを長年実施し、日本の生活習慣病対策を
考える上では、喫煙など肥満に関係しない側面も考慮する必要」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/11/5/127918/
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