（サイエンスポータル 2011年5月27日）
菅首相は、経済協力開発機構（OECD）設立50周年記念式典で、
2020年代のできるだけ早い時期に、自然エネルギーが電力に占める
割合を20%以上とするなど、自然エネルギー重視の姿勢。
具体的な一歩として、「太陽電池の発電コストを、
2020年に現在の3分の1、30年に6分の1に引き下げ、
設置可能な1,000万戸の屋根すべてに、
太陽光パネルを設置することを目指す」
「生活の快適さを失わず、省エネルギーを実現する」ことを目指し、
「エネルギー消費についての新たな文化を創る」意欲。
「エネルギー消費を際限なく増大させる社会が適切か」という問いを
投げ掛け、「人類全体が、地球環境問題に直面し、
エネルギー問題がさまざまな紛争の原因となっている今日、
われわれ地球に住む者に深く問われているのは、
実は、この問いに他ならないのではないか」と訴えた。
原子力の安全性に関して、
「今回の事故を教訓に、『最高度の原子力安全』を実現していく」、
事故で学んだことは、「人類にとっての新たな教訓」として、
「世界、未来の世代に伝えていくことが、
日本の歴史的責務である」との決意。
http://scienceportal.jp/news/daily/1105/1105271.html
0 件のコメント:
コメントを投稿