2011年6月4日土曜日

スポーツ基本法:「スポーツ立国」目指す 議連、法案を提出

(毎日 6月1日)

国のスポーツ政策の土台となるスポーツ基本法案が31日、
衆議院へ提出。

超党派の国会議員で構成する「スポーツ議員連盟」
(会長・麻生太郎元首相)がまとめた法案に、
スポーツ庁設置に反対するみんなの党を除く各党が同意し、
各党を代表する議員計17人の連名となった。

スポーツ基本法案は、61年制定のスポーツ振興法を、
50年ぶりに全面改定するもので、前文には
「スポーツ立国の実現を目指す国家戦略」として、
スポーツの推進を位置づけた。

地域スポーツの振興と競技スポーツの強化の両面を、
国の責務と明記し、地方公共団体やスポーツ団体、学校、
民間事業者なども連携し役割を果たすよう定めている。

障害者スポーツも対象に含め、
付則でスポーツ庁設置を検討することも記した。

法案提出後に会見したスポーツ議連の奥村展三幹事長(民主)は、
「スポーツが、文化と同じように扱われ振興するよう、
基本法をベースにスポーツ界全体で盛り上げることが大事」
と意義を強調。

遠藤利明幹事長代理(自民)は、
「国が責任を持ってやると明記したのは大きい。
財政、税制などいろんな形でスポーツを支援できる」

法案は過去に2度、自民、公明両党が提出したが、
一昨年は衆院解散のため廃案。
昨年は継続審議となり、今回の新たな法案の提出に伴い取り下げられた。
民主党などが修正を加えた今回は、3度目の提出。

今国会での成立を目指すが、政局の影響で審議が
順調に行われるかも懸念。
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◇新省庁設置に厳しい目

スポーツの基本理念や国などの責務が明記されたスポーツ基本法案。
その中で、付則という形にとどまったのが「スポーツ庁」の設置。
議論の中で、多く出てきたのが、同じ文部科学省管轄の文化庁との違い。
文化庁は、1968年に設置され、
「文化芸術振興基本法」も10年前に制定。

11年度予算でも、スポーツ関係の約230億円に比べ、
文化庁予算は1000億円を超える。
このため、「早くスポーツ庁を設置して、文化庁並みの予算を」
という声は強かった。

厚生労働省の管轄下にある障害者スポーツなども、
横断的に統括できることを利点に挙げる意見は根強い。
奥村展三・スポーツ議連幹事長は、
「省庁間に縦割りの部分があるが、それらを一体化させるためにも、
スポーツ庁を作りたい」

だが、一筋縄にはいかない。
行政改革がうたわれる中で、新省庁の設置には厳しい目も。
唯一、みんなの党が法案に反対したのもそのため。
現在は、震災復興が最優先され、たとえスポーツ庁ができても、
予算の拡充は容易ではない。

3度目の提出となる今回は、共産や社民など計8会派が
共同提案に名を連ね、法案成立の道筋は整った。
ここにきて、自民党などが内閣不信任決議案の提出を検討。
そのタイミング次第では、他の法案審議がストップする可能性もあり、
前途には不透明な部分も残されている。

http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/archive/news/2011/06/01/20110601ddm035050009000c.html

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