2011年5月30日月曜日

スポーツ基本法:超党派議連が国会提出へ…振興法見直し

(毎日 5月27日)

超党派の国会議員でつくる「スポーツ議員連盟」
(会長・麻生太郎元首相)は、国のスポーツ政策の根幹となる
「スポーツ基本法」の法案を了承。

基本法は、1961年制定のスポーツ振興法を全面的に見直したもの。
31日にも国会に提出、政局が動かなければ今国会で成立する見通し。

法案は一昨年に自民、公明両党が提出した法案(衆院解散で廃案)に、
民主党などが修正を加えて一本化。
文部科学省が、昨夏に策定した「スポーツ立国戦略」の内容も盛り込まれた。
法案は、前文と5章35条。

前文では、「スポーツを通じて、幸福で豊かな生活を営むことは
すべての人々の権利」と明記。

「人間関係の希薄化などの問題をかかえる地域社会の再生に寄与する」と、
地域スポーツの重要性を打ち出し、一方で、
「国際大会での活躍は国民に夢と感動を与え、社会に活力を生み出し、
国民経済の発展に広く寄与する」と、競技スポーツの価値を記した。

「地域から優れたスポーツ選手が生まれ、その選手が地域スポーツの
推進に寄与すること」を、「スポーツの発展を支える好循環」としている。

大相撲の八百長問題などを踏まえて、スポーツ団体には透明性など、
ガバナンス(組織の統治)を求め、国際競技団体への人材の派遣など、
国際的な貢献も盛り込んだ。

スポーツ行政の一元的な組織となる「スポーツ庁」の設置については、
付則で、「行政改革との整合性に配慮して検討を加え、
必要な措置を講ずる」とした。

http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/news/20110528k0000m050067000c.html

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