2011年5月25日水曜日

8月中旬までに避難所解消 被災者生活平常化で政府方針

(サイエンスポータル 2011年5月23日)

政府の東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部は、
8月中旬までに大部分の避難所を解消、応急仮設住宅などへの
希望者全員の入居を目指すなど、
「東日本大震災被災地における生活の平常化に向けた
当面の取り組み方針」をまとめた。

一時、全国で468,653人、岩手、宮城、福島の3県だけで409,146人に上った
避難者の数は、現在それぞれ、110,313人、86,860人に減少。

避難所を解消するため、仮設住宅を早期に建設するほか、
公営住宅や借り上げた民間住宅などへの二次避難や旅館・ホテルなどへの
一時的移転も進める。

応急仮設住宅は、岩手、宮城、福島の3県で5月末までに
30,000戸が完成見込み、6月以降3カ月でさらに3万戸の建設を
住宅生産団体連合会に要請。

国家公務員宿舎、地方公共団体の公営住宅など50,000戸以上を確保、
入居済みないし入居者が決定したのは、5月16日時点で9,632戸数。
国が負担する民間賃貸住宅には、5月15日現在、2,300戸が入居済み。

被災者の生活再建に欠かせない雇用創出については、
復旧事業を中心に、「地元優先雇用の取り組み」を進めるほか、
被災農家が他の農山漁村に移転し、耕作放棄地を利用して
農業に従事する場合にも支援を行うことや、
早急な経営再建を目指す漁業者が自ら行う、がれき回収処理などの
取り組みや漁業協同組合などが行う漁船・定置網の漁具の導入を
支援することも挙げている。

学生・生徒に対する支援策としては、被災学生・生徒が首都圏で
就職活動するための宿泊施設の無償提供や、日本学生支援機構の
第二種奨学金の貸与期間延長などを実施する。

http://scienceportal.jp/news/daily/1105/1105231.html

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