（岩手日報 5月15日）
東日本大震災「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は、
壊滅的な被害を受けた農漁業など、地場産業の立て直しを図る
「地域経済社会の再生」など復興策を提言する論点を８分野に整理。
具体的な課題として、復興財源の確保やエネルギー、
社会保障政策の見直しなどを検討する方針を確認。
達増知事は、県や市町村の復興計画づくりの進み具合や
農水産業の現状など、現場の状況を報告。
論点には、
▽国づくりの基本的な考え方や地域主体の復興など「復興の基本理念」、
▽原発事故による被災への対応、
▽人の絆を大事にする地域づくり―
などが盛り込まれた。
漁業再生をめぐっては、漁港集約化で賛否が分かれた。
御厨貴議長代理は、「（８分野に整理した論点は）あくまでも一種のたたき台。
今後の討論で変わる可能性がある」
県が実施する仮設住宅の建設について、地域の実情を踏まえるため、
可能な限り市町村へ委託することで合意。
雇用確保に向けたハローワークと市町村の連携強化や問題化している
放射性廃棄物の処理基準の早急な明確化を求めることも決まった。
宮城県の村井嘉浩知事は災害に備え、首都機能の一部を
東北に分散させるべきだと提言。
福島県の佐藤雄平知事は、福島第１原発事故の影響で
県民が全国に避難している現状を踏まえ、
「被災者は、古里に一日も早く帰りたいと望んでいる。
そういう時に、道州制を視野に入れて復興を進める意見には賛同できない」
達増知事は、「（岩手として）提案すべきことは前回までにしているので、
今回は岩手の農水産業の実態などを説明した」、
仮設住宅の建設について、
「できるだけ地元の業者が建設するとか、住宅だけでなく
集会場のような施設を設置しなければならないという問題意識を
複数の委員が持っていた」
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110515_7
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