（岩手日報 5月25日）
葛巻町の地域エネルギーの利活用について調査する
検討委員会（委員長・高嶋裕一県立大教授）は、
風力など町内にある潜在的な自然エネルギーを活用することで、
約８８万世帯の年間使用電力を賄うことができるとする調査結果を、
鈴木重男町長に答申。
福島原発事故で、自然エネルギーへの関心が高まる中、
化石燃料に可能な限り依存しない「エネルギーの地産地消」を
進めるよう求めた。
調査報告書によると、理論的には、
▽風力発電で８６万８６００世帯、
▽太陽光発電で１６００世帯、
▽水力発電で１３００世帯―
の年間使用電力を町内で生産することができる。
葛巻町は、風力発電や太陽光発電などさまざまな自然エネルギーの導入を
１０年ほど前から進めてきた。
現在、町内の消費電力の約１・６倍の電力を自然エネルギーで生産、
同検討委は、現在の１９０倍近い電力を町内で捻出できる余地がある。
風力発電について、標高の高い同町にとって、
「潜在量が大きく期待は高い」としたが、
電力会社の買い取り枠が限られていて導入が進まない点を
「最大の難点」とした。
今後の方向性として、自然エネルギーの地産地消を進め、
▽産業創出と町民の収入増、
▽停電など災害に強い町づくり―
につなげるよう提言。
同検討委は、専門家や町内の代表ら委員１１人で構成、
昨年９月から調査を進めてきた。
鈴木町長は、「国が、自然エネルギー最優先の方針を
打ち出さないといけない」と、国に先導的な役割を求めた上で、
「町で使う電力は町でつくるべきだ」と、
エネルギーの地産地消を進める。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110525_11
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