（岩手日報 5月23日）
県の復興ビジョン策定に向けた検討を行う、総合企画専門委員会
（委員長・斎藤徳美放送大学岩手学習センター所長、委員７人）は、
第３回会合を開き、復興に向けた３原則として、
「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」を決めた。
ビジョンの計画期間については、県が６、８、１０年の３案を提示。
最終的に、上部組織の県東日本大震災津波復興委員会を経て、
最終決定する方針。
委員６人が出席。
県は、３原則の具体的な取り組みとして、安全の確保が「防災のまちづくり」、
暮らしの再建が「生活再建」、「保健医療・福祉」など、
なりわいの再生が「水産業・農林業」、「経済産業」、「観光」の計９項目を提示。
重点事業の工程表は、第２回会合で既に公表。
復興の基本目標案は、「人と自然が共生し 人と人がつながり躍動する
安全で豊かなふるさと岩手の再生」で、
同専門委などの会合で出たキーワードを組み合わせた。
委員から、「何のキーワードが大事か伝わらない」、
「三陸の言葉が必要」などの意見。
県は、計画期間について、
▽短期（３年程度）、中期（３～５年）的な取り組みを中心とする６年
▽短期、中期に加え長期的取り組みの一部も含む８年
▽長期的取り組みの最後まで考える１０年―の３案を示した。
期間について、斎藤委員長は、「できれば計画は短くしたい」と
迅速な復興の必要性を指摘、
「実行できない計画をつくっても、絵に描いた餅になりかねない」、
今後の復興委員会を踏まえ、議論する考えを示した。
協議内容は、第４回同復興委会合で提示。
ビジョンは、第５回会合で成案を得た後、県議会６月定例会で説明。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110523_7
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