（2011年7月14日 共同通信社）
放射線被ばくのリスクとどう向き合うか-？
武田邦彦中部大教授は、福島第１原発事故の発生以来、
子どもを持つ親に向けて、インターネット上で放射線から身を守る
方法についての執筆を続ける。
元旭化成ウラン濃縮研究所長で、事故前は、「安全な原発なら推進」との
立場だった同教授は今、「国の防護政策は甘すぎる」と警鐘を。
-インターネットで情報発信を始めた理由は。
「国は、原発からの距離に応じて住民退避の是非を判断。
重要なファクターは、風の影響のはず。
これはいかんと思い、執筆を始めた。
原子力技術者として事故に責任を感じ、正しい情報を発信して償おうと考えた」
-文部科学省は児童、生徒が浴びる放射線量について、
４月に「年２０ミリシーベルトを下回れば、平常通りに活動できる」、
５月末には「年１ミリシーベルト以下を目指す」との目標を示した。
教育現場は混乱している。
「国際放射線防護委員会が示す年間被ばく量の上限『年１ミリシーベルト』の
基準を変えてはならない。
放射線で被ばくするという"損失"があるなら、その損失に対して
"利益"が上回る必要がある。
年１ミリシーベルトの場合の発がんリスクが、原子力による電力供給で
国民が得るメリットと相殺されるという考えから、
年１ミリシーベルトが国際的な合意となったのだから、
もし年２０ミリに上げるなら、メリットも２０倍にならないと駄目。
その議論を十分にしないまま、文科省が年２０ミリシーベルトとした罪は大きく、
親が納得できなくて当然」
-幼い子を持つ親たちが、放射線量を自主的に測定し始めた。
「非常に評価すべきだ。
追随する形で自治体が細かな計測を始めたが、本来なら家庭よりも
先に動かなくてはならなかった。
気になるのは、子どもへの放射線の影響を気にする親を、
神経質などと異端視する社会の風潮。
子どものため、産地を気にして食品を購入するのは自然なことであり、
非難してはならない。
給食について不安ならば、学校に食材の産地を明示してもらう」
-食べることで、被災地の生産者を助けようとする動きがあるが。
「人助けと、自分の体への影響の問題は、切り離して考えなくてはならない。
生産者の損失は経済的なものだが、消費者が食べることのリスクは健康に響く。
食品の安全性が確認できず、被ばくの恐れがあるならば、当然、注意が必要」
-風評被害を防ぐべきだという声も強い。
「『風評被害』という言葉が、独り歩きしたことが問題。
食べ物からセシウムなどの放射性物質が検出されたんだから、
『風評』ではなく『実害』のはず。
その賠償は消費者ではなく、東京電力に負わせなくてはならない」
-では、安全な食べ物とは何か？
継続して摂取しても、年１ミリシーベルトを超過しない作物ということか？
「そう。食べ物だけでなく、外部被ばくも含めたトータルの値で、
原発事故による被ばくを年１ミリシーベルト以内にとどめないといけない。
国には国民の健康を守る決意を持ち、１ミリシーベルト以下にとどめる
ための日常生活での防護ラインを示してほしい」
× ×
◆たけだ・くにひこ
４３年東京都生まれ。専門は資源材料工学。
０８年、内閣府原子力委員会専門委員を務める。
著書に「子供を放射能汚染から守りぬく方法」など。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/7/14/139363/
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