（毎日新聞社 2008年4月8日）
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、ヒトの皮膚から作ったという
山中伸弥・京都大教授らの発表から２週間後、
文部科学省の徳永保・研究振興局長は財務省で
担当主計官と向かい合っていた。
「国民の期待が高まっている。何とか上積みしてほしい」
ｉＰＳ細胞は、再生医療を大きく前進させる可能性。
０８年度予算の財務省原案内示まであと１０日あまり。
徳永局長は、再生医療研究支援の概算要求額（１５億円）の増額を求め、
大臣折衝を経て２０億円が予算化。
「３０年以上役人をやっているが、財務省査定で予算が増えたのは記憶にない」。
日本の科学技術政策に携わる者にとって、苦い思い出、
「ヒトゲノム（全遺伝情報）解読計画」。
ＤＮＡに記録されたヒトの全遺伝情報を機械で読み取る構想は、
日本の研究者が提案。
だが、国としての支援が遅れた結果、
米国企業が読み取り装置を先行して開発、日本の貢献度は６％に。
「独創のタネはあっても、育てるのが下手」。
日本に押された烙印。
ｉＰＳ細胞を巡る政府の対応は、「異例の早さ」。
ヒトでの作成発表から、わずか１カ月で文科省は総合戦略をまとめ、
今後５年間で１００億円の支出を決めた。
基礎研究と距離を置く厚生労働省、経済産業省も支援策を決定、
「オールジャパン」態勢を整えた。
希望する研究者に、実費でマウスｉＰＳ細胞を分配する事業も始めた。
政府の支援策を検討した昨年１２月の総合科学技術会議の前日、
議長の福田康夫首相も「支援策の説明を非常に熱心に聞いていた」。
誰も異論をはさめない「突出した成果」に加え、
「世界と競争しているという構図が理解しやすかった」
（須田年生・慶応大医学部教授）。
「異例」は、これだけではない。
日本では、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究指針で、
ＥＳ細胞の利用に、国と研究機関の二重審査など厳しい規制。
「受精卵を壊す」という倫理問題に慎重に対応するため。
だが、総合科学技術会議はｉＰＳ細胞研究を進めるために
ＥＳ細胞研究は欠かせないとし、審査の簡略化を求めた。
「長年の議論を簡単に覆してよいのか」。
官僚の間には戸惑いもある。
一方、拒絶反応が起きない再生医療の細胞作りに有望とされていた
クローン技術などで、研究費打ち切りという事態。
「全体のパイはあまり変わらない。ｉＰＳに流れただけだ」。
世界との競争を背景に、ｉＰＳ細胞研究は「錦の御旗」に。
山中教授は、「科学的な研究で、日本の独り勝ちはあり得ない。
すべての患者に役立つ治療につながる成果をいち早く出すこと」。
過去の失敗を教訓に、日本の生命科学研究は飛躍できるのか。
その岐路に立っている。
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◇ｉＰＳ細胞研究への国の支援策
文科省は、研究の中核として京都大の「ｉＰＳ細胞研究センター」や
東京大、慶応大、理化学研究所を拠点に選定し約１０億円を投入。
若手研究者育成なども行う。
厚労省は、ｉＰＳ細胞を使った医療の実現に向けた安全基準作り、
経産省は産業創出や特許管理支援などに取り組む予定。
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=70542
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