2008年5月11日日曜日

スポーツ21世紀:新しい波/266 バレー協会・個人登録制度/1

(毎日 4月26日)

会場は険悪な雰囲気に包まれた。
大阪市中学校体育連盟バレーボール部会の総会。
昨年導入した新しい個人登録制度について説明する

日本バレーボール協会(JVA)の伊藤晃執行役員らに対し、
監督らは、「スポンサー確保が難しいため、
金を取りやすいところから浅く広く取ろうという制度だ」、
「金がないからといって、生徒に負担を強いるのか」と批判、不満をぶつけた。

JVAの登録料収入は、
チーム単位で徴収した06年度の約1億6000万円から、
個人単位で徴収した07年度は約2億8000万円に急増。

これは、「増収狙い」との批判を裏付けるように見える。
しかし、「JVAの総収入は35億円以上(07年度予算)。
登録料収入はそのうち約7%に過ぎない」と反論。

98年6月7日のスポーツ面(大阪本社)に、
「バレー協会 2億8000万円赤字」との記事が掲載。
<Vリーグなどの入場者が伸びず、競技会収入が予算を
大きく割ったのが主な要因。
99年度から30年ぶりにチームの登録料を2倍に値上げし、
個人登録料を新たに導入するなど、抜本的な財政再建に努める方針>

JVAは当時、すでに個人登録制度導入を考えていて、
その狙いが財政再建にあることが分かる。
スポンサー収入や競技会収入などは、景気やバレー人気により変動。
伊藤氏は、「不確定要素に左右されない収入を確保し、
都道府県協会などの運営を安定させるのが狙い。
個人登録費として徴収したもののうち40%は、その原資にまわす」。

JVAの元関係者は、「別の狙いもある」。
個人登録制度の利点は、競技人口を実数で把握できること。
日本では、部活動や家庭婦人のバレーが盛んなこともあり、
各年齢層に普及している。
「競技人口を実数で示せれば、スポンサー獲得がより容易になり、
JVAの経済基盤を安定させるだろう」

http://mainichi.jp/enta/sports/21century/

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