（毎日新聞社 2008年10月29日）
県は、来年度から産科医師不足への対策として、
妊婦の遠隔健診や電子カルテによる周産期医療機関の情報共有を図る
システムを導入する。
昨年、遠野市が経済産業省のモデル事業として実施、
妊婦の通院負担の解消などに効果を上げており、全県に波及させたい考え。
県地域医療対策協議会（大堀勉・岩手医大理事長）で報告。
県児童家庭課によると、岩手医大の総合周産期母子医療センターに
「Ｗｅｂ型周産期電子カルテシステム」を導入する。
同センターは、緊急を要する妊婦などの搬送先選定で、
これまでファクスなどを利用して各医療機関と連携してきたが、
インターネットを介して電子カルテシステムを活用することで、
１）妊婦や新生児の搬送情報、
２）分娩から産後までのサポート、
３）妊婦の遠隔健診、
などのネットワークが構築され、妊婦の負担や不安が解消できる。
今後、セキュリティーや閲覧のルールなどの課題を解決した後、稼働する予定。
協議会では、岩手医大の推薦入試枠にある県内出身者限定の
「地域特別枠」を前年より５人増の１５人にするための県の補助など、
医師確保に向けた今後の方向性が示された。
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=82201
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