（2009年8月27日 共同通信社）
国立大学医学部長会議（委員長・安田和則北海道大医学部長、
４２大学）は、自民、民主両党の衆院選マニフェスト（政権公約）の
医療・教育分野を比較、評価結果をまとめた。
自民党には、「医療崩壊を止める施策が見えないのは残念」と
厳しい見方を示し、
民主党には、「具体的施策が盛り込まれ大いに評価できる」
評価結果によると、自民党については、
医師確保の目標数を明記していないことから、
「マニフェストとはいえない」と指摘。
「評価できる」としたのは、大学病院の医療体制整備ぐらい。
民主党については、２００６年に閣議決定され、
医療費抑制につながった社会保障費２２００億円削減の撤回などを
打ち出した点を評価、
「国民が納得する医療が実現できる可能性を感じさせる」
大学病院が抱える借入金への対応が記載されていないことは不十分。
医学部長会議は、医師不足の現状を踏まえ、
医学部定員増と教育の質向上に必要な教員確保や予算増を
例年、政府に要請。
政府側の対応は不十分とし、要望内容を基準に今回、
主要２政党のマニフェスト評価に踏み切った。
安田委員長は、「教育や医師の質の確保について、
明確な記述はまだ不足している」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/8/27/106488/
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