（2010年2月26日 毎日新聞社）
漢方や鍼灸の今後のあり方について、
厚生労働省の研究班（班長、黒岩祐治・国際医療福祉大教授）が
提言をまとめ、長妻昭厚労相に提出。
治療効果のデータ収集や人材育成、
原料の国内栽培の推進などを提案。
個別化医療を実現するために、患者の症状や診断、
治療結果を収集・蓄積しデータベース化を進めることを提案。
漢方薬については、現在は８割以上を中国からの輸入に頼っている
生薬原料を、２５年までに自給率を５０％に高めることを目標、
休耕地や植物工場を活用した生薬原料の栽培、
漢方の正しい知識の普及--などを提言。
鍼灸については、研修の充実で鍼灸師の専門性を
高めることを盛り込んだ。
漢方や鍼灸などの伝統医療は、中国や韓国の主導で
国際的なルールづくりの動きが出ている。
提言では、日本も専任の担当部署をつくり、
政府主導で対応することも求めた。
渡辺賢治・慶応大漢方医学センター長は、
「中国や韓国は、国際会議に国の担当者が来ているのに対し、
日本は学会レベルで対応しており、限界がある」
漢方をめぐって、昨年の政府の事業仕分けで、
漢方薬を保険診療から外す案が出るなど、
専門医の間には危機意識が強い。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/2/26/116603/
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