（読売 3月3日）
外国人との共生へ歩み始めた日本。
日本語教育の体制整備が急務だ。
飛沫感染、滲出液、吐瀉物……。
日本人講師が、漢字の書かれた紙を黒板に張った。
「この漢字の読みを書いてください」。
インドネシア人の男女が前に出て、次々に書いていく。
静岡県函南町の研修宿泊施設、富士箱根ランド。
経済連携協定（ＥＰＡ）により、日本が２００８年度に受け入れを
始めた、看護師・介護福祉士候補者インドネシア人２期生
３６１人の研修が行われた。
日本で正式に就労するには、看護師候補者は来日３年以内、
介護福祉士候補者は同４年目に、国家試験に合格することが条件。
初歩から始めた日本語の研修では、
専門用語など高度な内容にまで及んだ。
当初は、全体の９割が日本語初心者。
朝８時から夜９時までの缶詰め講義に、夜中までの自習体制のおかげで、
日常会話はほぼ問題ないレベルに。
昨年度は、１期生の看護師候補者１０４人中８２人が
国家試験を受けたが、日本語という言葉の壁が立ちはだかり、
全員不合格。
全体の合格率は８９・９％。
２期生で看護コースに参加していた女性、
シスカ・ヌルメナサリさん（２５）は、「『骨折』など漢字が難しい。
音読みに訓読みもある。
母国で看護経験は２年あり、インドネシア語なら合格の自信はありますが、
日本語での受験にはもっと勉強しないと」と日本語習得の難しさ。
研修にあたった人材派遣・教育事業会社の担当者（４９）は、
「国家試験独特の読解力習得が課題。
研修終了後は、個々のがんばりに期待するしかない」
「『認知症』と読めます、でも書くのはちょっと……
集中研修中は漢字で書けましたが」と頭をかくのは、
０８年度来日の１期生男性、ディディ・スへディさん（２５）。
母国の看護大学を卒業後、半年間の事前研修を経て、
昨年１月末から、奈良県天理市の老人保健施設「ならふくじゅ荘」で
研修生として働いている。
仕事は、週５日１日約７時間、入浴や排せつ、食事の介助など。
試験勉強は、仕事の前後の計２時間半。
国家試験を受けられるのは、２０１２年１月、１回きり。
同施設では、ディディさんら研修生がインターネット学習を週３回、
受けられるようにしたが、これだけでは試験合格は難しい、と
急きょ施設スタッフによる週２日の学習指導も加えた。
費用は、いずれも施設の持ち出し。
受け入れ責任者、岡田智幸さん（３６）は、
「まず合格してもらいたい。日本を外国の人に助けてもらうのだから、
施設お任せでなく、国は長期的・継続的学習支援を」と訴える。
現場の声を受け、国も来年度以降、日本語学校通学の費用補助、
再度の集団研修開催など具体的支援に乗り出す。
安里和晃京都大学准教授（３９）は、
「日本語能力や日本の医療事情に不案内な人材に対し、
国家資格取得という要件を課し、確実に取得してもらうプロセスが
欠如しているのは、人材の使い捨てと指摘されても仕方がない。
受け入れの展望を明確にした上で、支援体制を
整備しなければならない」
◆経済連携協定
物品やサービスの貿易以外に、人の移動や投資なども加え、
経済関係の強化を目指す協定。
０９年度からフィリピン人候補者受け入れも始まり、計３１０人が来日。
２７人は事前研修後、介護福祉専門学校で学ぶ「就学コース」に進む。
◇公的な日本語教育 不十分
外国人登録者数は、１９６９年以降年々増え、
２００８年末で約２２２万人に及ぶ。
国内の日本語学習者は、約１６万７０００人（同年１１月）。
入国後の公的な日本語教育は、義務教育を除くとほとんどなく、
長期滞在しても、日本語の読み書きができない外国人は少なくない。
文化審議会国語分科会日本語教育小委員会は、
来日したばかりの外国人を対象に、最低３か月（６０時間）の
学習を想定した「『生活者としての外国人』のための
日本語教育の標準的なカリキュラム」を作成中。
ドイツでは、１年以上滞在してもドイツ語能力の低い移民らに、
６００時間の語学教育を義務づけ。
文化審議会会長で日本語教育研究者の西原鈴子さん（６８）は、
「日本語を母語としない人の割合は、いずれもっと高くなる。
そのときに混乱を招かないため、長期的な展望を持った
言語計画とシステムが求められる」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100303-OYT8T00192.htm
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