（2011年5月13日 共同通信社）
厚生労働省の社会保障制度改革案は、
東日本大震災の復興について、医療機関や福祉施設、保育所などが
大きな被害を受けた被災地で、今後の社会保障の先進的モデルとなる
地域社会を構築するよう提唱。
同省案では、医療や介護サービスを円滑に受けられ、
高齢者の単身世帯でも安心して生活できる地域として再生することが
重要だとし、「安心して暮らせる地域社会」のモデルを示すべき。
具体的には、医療や介護などが日常の生活圏で一体的に受けられる
「地域包括ケアシステム」の導入を提言。
地域間で連携が図れるようなモデルケースをつくり、
医療機関のネットワーク構築も提起。
今後の街づくりで、福祉施設などの災害弱者が利用する施設は、
優先して安全な場所につくっていくことが必要だと強調。
自然エネルギーの積極的な導入のほか、
被災者の雇用創出に配慮するよう求めた。
役場などを再建する際、介護サービスなどの拠点を
併設することを提案。
厚労省案では当初、東日本大震災に関する部分に、
「国家財政のさらなる悪化」などの表現があったが、
民主党サイドから待ったがかかり、削除。
「震災に乗じた消費税率の引き上げを連想させるのを懸念した」
（厚労省幹部）とみられる。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/5/13/136453/
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