（岩手日報 5月10日）
県は、２０１６年の岩手国体を「開催困難」とした方針について、
市町村に対する説明を開始。
開催に多くの人員や多額の経費が掛かる現実を訴える県側に、
自治体からは、「早期復興が第一」と理解を示す声がある一方、
「規模縮小も模索すべきだ」と開催を望む意見も。
県は、縮小開催した場合のシミュレーションも行う方針を明らかにし、
「時間をかけて協議をする」との考え。
県国体推進課の西村豊総括課長らが盛岡、北上、一関、平泉の
４市町を訪問。
開催した場合、前年から１００人を超える人員が必要で、
施設整備費と運営費で、約１１８億円の県負担が見込まれる。
自治体別の経費も示し、盛岡、北上両市は、
県内最多の２２億円が必要との見通し。
これに対し、受け止めはさまざまだ。
一関市の千葉一夫体育課長は、
「市として沿岸の後方支援に力を入れており、早期復興が第一。
開催するなら、復興後にきちんとした形で開くべきだ」と県方針に賛同。
正式競技のない平泉町の斎藤清寿教育次長も、
「方針に反対する立場にない。県の内情は分かった」と理解。
主会場地となっている北上市の高橋守教育次長らは、
市長の開催への強い意向を伝え、「工夫は必要だろうが、
開催に向けて頑張ってほしい。
知事と首長の意見交換の場も持ってほしい」と要望。
盛岡市の千葉仁一教育長は、
「今回の説明は、正規の規模で開催する場合の例だ。
規模縮小や施設基準の見直しなど、さまざまな方法を模索してほしい」
と再考を求めた。
終了後、西村総括課長は、「さまざまな意見があるのは理解した。
自治体側の要請に沿って、規模を縮小した場合などを想定した
シミュレーションも行いたい」
「莫大な復興予算が必要という事情は理解してほしい。
時間をかけて丁寧に説明する」
県は、１７日まで全市町村で方針を説明。
競技団体の意向も聞きながら、対応を検討する。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110510_1
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