（岩手日報 5月14日）
陸前高田市への行政支援を行っている名古屋市は、
一関市大東町摺沢地区に、職員派遣の拠点となる
「被災地域支援本部」を開設。
東京大（浜田純一総長）も、遠野市の市庁舎西館に、
同大救援・復興支援室遠野分室を開設。
被災地を後方支援する他県の事務所が次々と設置され、
支援態勢は拡大。
【名古屋市】
職員や住民ら約５０人が出席、事務所開きが行われ、
河村たかし市長が自ら看板を掲げた。
事務所は、ＪＲ大船渡線摺沢駅前に設置。
職員３４人が交代で常駐し、住民票交付や総務会計、福祉、土木など
陸前高田市の行政全般を支援。
現地では、事務を完結できないケースもあるあるため、
パソコンを設置し事務機能も持つ。
開設は、来年３月３１日までの予定。
河村市長は、「市職員から応援しようという機運が上がった。
まず、産業支援を急ぎたい」と意気込み。
河村市長は、県庁で達増知事と懇談。
【東京大】
救援・復興支援室長の前田正史副学長らが、
及川増徳副市長と看板を設置。
作業スペースも整備され、業務を開始。
分室には、職員１人と補助職員らを常駐。
情報収集や復旧に向けた研究分析など、教職員をサポート。
現地活動の調整役や情報発信などを担う。
前田室長は、「東京大が、災害復旧のための活動拠点を置くのは初めて。
各教員による研究分析や提言などを通じて、
被災地を継続的に支援したい」
及川副市長は、「研究成果を被災地のため、
活用していただけるとありがたい。
遠野市としても活動を支えていく」と期待。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110514_10
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