シリコンバレーに学ぶ「雇用」

（日経　2009-08-06）

去年の暮れ、雇用問題が大いにメディアをにぎわした。
電機メーカーや自動車メーカーの「雇い止め」が“糾弾”、
日比谷公園の「年越し派遣村」の映像が、連日お茶の間に。
半年余り、雇用関連の話題はすっかり下火になったが、
問題自体が消えたわけではない。
実情はかなり深刻なようだ。
「平成21年度　経済財政白書」にはこんな数字が。

「雇用保蔵」という概念をご存じだろうか？
企業の雇用人数から、生産量を達成するための
「適正労働者数」を差し引いたもので、
企業がどのくらい過剰雇用を抱えているかを示す数字。
昨年10～12月、日本企業の雇用保蔵は600万人前後に達し、
これは驚くべき事態。

山一証券などが倒産した1997年の金融危機、
上場企業の合算損益が赤字転落した2002年ＩＴバブル崩壊時さえ、
上回る過剰雇用に今の日本企業は耐えている。

「日本企業の過剰雇用は解消した」といわれたが、
世界的な需要減退を受け、日本企業は大量の
「社内失業者」を抱え込んだ。
今後景気が回復し、生産が復調すれば、
「適正労働者数」も増加し、雇用保蔵は低下する。
が、現実はそれほど楽観を許しそうにない。

この問題をどう解決すればいいのか？
１つの方向性は、労働者のモビリティを高め、
成熟産業から成長産業へ人の移動するスムーズに進めること。
人間であるからには、旧来の仕事への愛着もあれば、
会社への愛着もある。
過剰雇用の深刻さを考えれば、流動性を高める方向を
目指さざるをえない。

日本の雇用について、いろいろ神話があり、
「転職社会が到来した」といわれるが、実態は変わってない。
日本の大企業システムが絶頂期にあった、
1990年の男性正社員の転職率は３％、2005年は3.5％。
女性やパート・アルバイトを含め、転職率の数字は上昇しておらず、
諸外国に比べても低い水準。

日本社会とは真逆の転職社会といえば、米シリコンバレー。
バレーの地域研究に取り組むアナリー・サクセニアン氏に、
「頻繁に転職をする人は、『継続して何かをやり遂げる達成感』や
『職場への帰属感』が持てなくなって、経済的に成功したとしても、
人生が無味乾燥なものにならないか」と聞いたが、
「彼らは、特定の企業に帰属しないかわりに、
専門が同じ人たちのコミュニティーに帰属し、
そこでの評価や人間関係を大切にしている。
大学時代の友人関係も強固で、強いネットワークを維持」

自分の周囲を見渡しても、会社を辞めて転職、独立する人の
性格やその後の職業は様々だが、共通するのは、
ほぼ例外なく社外に大勢友達がいる人。
社外のネットワークがあるからこそ、転職リスクの高い日本で
転職に踏み切ることができる。

シリコンバレーの事例が、日本全体の雇用問題の解消に
役立つかは分からない。
専門技能を持ったバレーの人たちと、派遣で雇い止めされた人を
同列に考えるのは難しいが、
自分の帰属する組織の外にネットワークを持つこと。
友達をたくさんつくれば、それだけ情報も増え、
満足いく転職ができるチャンスも広がるのでは？
転職なんかしなくても、今の組織で一生やっていけると
自信のある人には関係ない話だが、
「雇用保蔵600万人」という衝撃の数字を目に、
いろいろ考えてみた。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/ittrend/itt090805.html