（岩手日報 2月23日）
盛岡市の県工業技術センター（酒井俊巳理事長）は、
２０１０年度から、酸化亜鉛（ＺｎＯ）研究開発プロジェクトに
特化した試験研究設備「ＺｎＯオープンラボ」を、
半導体関連の企業に広く開放する方針を固めた。
同方針は、人工水晶を使った高性能電子部品製造販売大手の
東京電波が、４月から盛岡市の子会社に、
開発拠点を全面移転する決め手。
保有する技術資源を開放することで、研究開発型企業の
技術力向上と本県への誘致促進が期待。
オープンラボは、０３年開設。
同センターの３室に、１台当たり最高で約５千万円する
東北唯一の半導体関連装置や評価装置などを２１台備え、
同センターとの共同研究参画企業に無償で貸し出されている。
１０年度から、酸化亜鉛関連の共同研究参画企業以外にも、
利用対象を拡大する方針。
県内企業のほか、県外企業にも有償で活用してもらう考え。
同センター電子情報技術部の遠藤治之主任専門研究員は、
「オープンラボの利用は３、４年前から酸化亜鉛関連以外の
企業からも需要があった」
０９年度で７年目の酸化亜鉛プロジェクトは、
センサーや発光ダイオード（ＬＥＤ）など６テーマで、
研究開発に取り組んでいるが、研究開発から事業化の段階に入り、
酸化亜鉛以外にも有効利用できる余地が出ている。
東京の本社開発部門を、４月から盛岡市の子会社に移転する
東京電波の小野隆夫専務は、
「品質評価などでセンターの装置を活用したい」、
同センターの研究開発環境も移転の決め手になったことを強調。
本県は、足腰の強い産業を構築するため、
研究開発型企業の集積を進め、酒井理事長は、
「研究開発型企業を育てることが、設備、研究者がいる
公設試験研究機関の役割になっていく」と、
同センターの技術資源の有効活用を積極的に進める考え。
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e201002/e1002231.html
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