コンビニ交付に浮かび上がるＩＴ戦略の空白

（日経　2010-02-04）

地方自治体が発行する住民票の写しなどの証明書を、
店舗で交付するサービスを、コンビニエンスストア最大手の
セブン-イレブン・ジャパンが始めた。

首都圏の３自治体を皮切りに、対象を順次増やしていく。
電子行政の最先端の取り組みだが、サービスのあり方から、
政府のＩＴ戦略の空白ぶりが浮かび上がる。

「今回のサービスを通じ、電子行政の基本として
住民基本台帳カードが広がることを期待する」
渋谷区のセブンイレブン店舗で開かれた記念式典。
総務省の佐村知子官房審議官は、こうあいさつ。

始まったのは、住民票の写しと印鑑登録証明書を、
店内の複合機（多機能複写機）で打ち出すサービス。
顧客は、ＩＣ内蔵の住基カードをかざして本人認証し、証明書を申請。
複合機は、自治体側から受信したデータを普通紙に
偽造防止処理などを施して印刷する仕組み。

渋谷区、三鷹市、市川市の３自治体の証明書が、
セブンイレブン７店舗で受け取れるように。
５月、全国12600店舗で交付できるようになり、
対象自治体も2010年度には30程度まで増える見込み。

「当市は、労働力人口の６割が市外で働いている。
市民が勤務先近くのコンビニで証明書を取得できれば、非常に便利」
市川市の大久保博市長は、コンビニ交付に名乗りを上げた理由。

市川市では、「06年度にウェブ上で行った市民アンケートで、
コンビニでの証明書の交付サービスへの要望が圧倒的に強かった」
これを受け、市はコンビニ各社と情報交換を繰り返してきた。

「民間として、初めて行政サービスを取り扱えるのは光栄」
（セブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長）。
同社も、地方税の収納代行、店舗での市町村施設の予約など、
自治体関連の業務を手がけてきたが、
顧客アンケートで最も要望が強いのが証明書交付。

証明書を印刷するのは、09年10月に導入を始めた最新の複合機。
２年前、仕様を詰め、ＩＣカードのデータ読み取り装置を
装備することを決めていた。
コンビニ側も、店舗で住基カードを受け入れる態勢を周到に準備。

サービス開始の直接のきっかけは、総務省が07年度に主宰した
「電子自治体の推進に関する懇談会」。
自治体のＩＴ担当者らに加え、コンビニ各社がオブザーバー参加。
証明書のコンビニ交付は、08年にまとめた報告書に盛り込まれた。

新サービスで、自治体には証明書の交付窓口の混雑緩和や
専用の自動交付機を置く負担を低減する利点。
コンビニ側は、手数料収入を得られ、集客の新たな目玉と位置付け。

自治体、コンビニとも既存の通信インフラなどを転用するため、
大きな追加投資は不要、「利用者を含む全員にメリットがある」
とサービス開始を歓迎。
一方、「電子行政の理想像に比べれば、まだまだ過渡期のサービス」

総務省の08年の報告書に列挙されたＩＴ利用の具体策のうち、
現時点で実現したのは、証明書のコンビニ交付だけ。
自宅のパソコンでの証明書取得など他の施策は、
文書の正しさを電子的に証明する電子署名が
一般に普及していることを前提にし、実現のめどが立たない。

ＩＴ業界には、一般市民が電子署名しやすくする手法として、
電子署名機能を持つＩＣカードを配布する構想。
セブンイレブンでの証明書交付で使われる住基カードは候補の１つ。
現時点では、住基カードには署名機能はないうえ、
普及率は３％程度。

02年に稼働した住民基本台帳ネットワークシステム自体が、
安全性などが疑問視、国立市など参加しない自治体が残る。
国民ＩＤの付与などで、電子行政を推進するには、
一定の政治判断が欠かせない状況。

09年12月、日本経団連が開いた電子行政に関するシンポジウム。
「（内閣府が所管する）ＩＴ戦略本部をどう運営するか、
総務省、経済産業省と10年１月に議論を始める」。
内閣府の津村啓介政務官は、ＩＴ担当を兼ねる
菅直人副総理・国家戦略相の指示。

00年、ＩＴ戦略本部は、国民ＩＤなど国全体のＩＴ政策を描く司令塔。
ＩＴ業界は、鳩山由紀夫政権の発足以降、
同本部が開店休業の状態にあると批判、
津村政務官の発言はそれを意識。

菅副総理が、財務相兼務に横滑りしたのに伴い、
ＩＴ担当は川端達夫文部科学相に変更。
それが影響したのか、「鳩山政権はまとまったＩＴ戦略を
打ち出しているとは言い難い」状況が続く。

証明書のコンビニ交付のように、地方と民間の創意で
電子行政が前進するのは歓迎すべき。
政府のＩＴ戦略の空白のため、動きに勢いがつかないようでは報われない。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/ittrend/itt100203.html