（サイエンスポータル 2010年2月18日）
地球温暖化対策として期待されている
CCS（二酸化炭素分離・回収・貯留）に、
欧州の電力会社が積極的に取り組んでいる。
ドイツに石炭火力発電所を持つバッテンフォール社は、
2030年に向けCO2を半減する目標を掲げ、
積極的にCCS実証プロジェクトを実施中。
発電量の42%が火力発電であるRWE社も、
同じくドイツで発電効率の向上とCCSに力を注いでいる。
Nuon社は、オランダでバイオマスと石炭を燃料とする
石炭ガス化複合発電（IGCC）実証プラントを、
1993年から運転、CCSのパイロットプラントも建設。
商業レベルのIGCC・CCSプラント（130万キロワット）を建設計画。
欧州電力会社とプラント会社の共同出資体であるElcogas社も、
スペインでこの3月から化学吸収法によるCO2回収プラントの
試運転に入るなど、CCSに積極的に取り組む電力会社の姿が明らかに。
視察団は、経産省資源エネルギー庁の石炭課長を団長に、
新エネルギー・産業技術総合開発機構など5法人と、
CCSに関心の高い関西電力、東芝、三菱重工業など企業14社、
8～14日にドイツ、オランダ、スペインを訪れ、
CCSの取り組み状況を見てきた。
http://scienceportal.jp/news/daily/1002/1002181.html
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