（東海新報 2月25日）
国内セメント製造最大手の太平洋セメント㈱（徳植桂治社長）は、
国内3工場の生産中止を発表。
大船渡工場は、この対象には含まれず、生産機能が維持。
同社は、生産委託先を含め、国内に12工場セメントキルン23基の
設備を持つ。
生産中止は、土佐工場、大分工場の佐伯プラント、
子会社である秩父太平洋セメント㈱秩父工場の3工場。
今年9月までに、生産を中止。
生産中止は、国内セメント需要がピーク時から半減するなど、
厳しい経営をふまえ、需給バランスの是正や大幅な固定費節減、
生産効率の最大化を実現し、収益力強化を図るのが目的。
3工場合わせた生産能力の削減量は、年間約310万㌧。
生産中止により、国内2300万㌧体制から2000万㌧体制。
同社では、ベトナムにある工場を拡大、
国内工場で生産している500万㌧近い輸出分も、
今後見直しを進めたい意向、
さらなる組織見直しについては流動的。
広報ＩＲ室では、「大船渡工場は、生産中止の対象から外れている。
今発表できるのは、3工場の生産中止のみ、
全体的な人員、組織の見直しも進め、
詳しい諸施策は3月30日に開示する予定」
大船渡工場は、年間185万7000㌧を生産、従業員は約150人。
大船渡市の産業、雇用、税収を支える主力事業所の一つ、
鉱工業や港湾業など関連企業の裾野も広い。
同工場では、二戸市などで見つかった不法廃棄物が運ばれ、
原料処理。
市では今年度から、再利用ごみ事業をモデル的に進め、
赤崎町内で回収したプラスチックごみは同工場に運ばれ、
燃料資源として活用。
同社では、昨年11月、「例外なき事業構造改革の迅速な実行と、
成長事業の拡大を図る」と公表、大船渡市内の関係者も
生産見直しの動きを注視。
甘竹勝郎市長は、「（大船渡工場は）大船渡経済に深いかかわりがあり、
地域の基幹産業、雇用確保、港湾活用の面から心底感謝。
今後も、大いに連携していきたい」
http://www.tohkaishimpo.com/
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