（2010年6月21日 読売新聞）
低所得者層の住む集合住宅が立ち並ぶ
ロンドン・エレファント＆キャッスルの小さなパブ「タンカード」。
平日の夕方、地元の常連客でほぼ満席の店内で、
作業着姿でビールを飲んでいたグループに、
「日本じゃ、まだ店内でたばこが吸えるんだって？」と驚かれた。
がんや心臓病などの原因となるたばこ対策は、健康政策の柱。
イングランドでは２００７年７月、スコットランドなどに続き、
飲食店を含む公共の場所を全面禁煙とした。
違反には罰金もある。
労働者階級の憩いの場であるパブの全面禁煙は、
経営者団体らの強い反対にもかかわらず、強力に推し進められた。
これには、喫煙率の高い低所得者層の、
たばこ離れを促す意味合いもあった。
英国の喫煙率は２２％（０７年）、１０年前の２８％から低下。
社会経済的な最上層の喫煙率は１６％、
最下層では３０％と約２倍高い。
喫煙が関係した病気による死亡率は、社会階層の最上層では４％、
最下層では１９％だったという研究もあり、
喫煙が健康に与える影響は、貧富によって差があることも明らか。
全面禁煙が施行された当時、英国勤務だった
厚生労働省年金局の武内和久さんは、
「地域ごとの喫煙率と経済指標が並べて報道されるなど、
健康格差対策として国民に理解されたことが推進力となった」
対策として、価格引き上げが効果的とされるのも、
購買力の低い層が買えないようにとの狙い。
英国では、１箱１０００円超と１０年前より２倍近く引き上げられた。
日本の成人男性の喫煙率は３６・８％、先進国の中で極めて高い。
最低所得層の喫煙者の割合は、男性で最高所得層の１・３倍、
女性で２・０倍との研究もあるが、対策は遅れている。
たばこ価格は、今年１０月、ようやく１箱４００円程度に
引き上げの予定。
厚生労働省は２月、飲食店も含めた公共の場所を
全面禁煙にするよう求める通知を出したが、努力目標にとどまる。
売り上げが減少するのでは、との懸念から反対する声も。
低所得者層の常連客が多いロンドン南東のパブ
「プリンス・オブ・ウェールズ」。
「もっと家族を、もっと子どもを」を合言葉に、
食事メニューを充実させたところ、家族連れが増え、
売り上げは禁煙前の２５％増。
店主のアンディ・マーシュさん（４４）は、
「パブも、健康的に変わらないと生き残れない」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/6/22/121929/
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