（2011年2月17日 共同通信社）
前原誠司外相とインドのシャルマ商工相が、経済連携協定（ＥＰＡ）で、
インド側は、今後３～４年で両国間の貿易額倍増を目標に掲げるなど、
日印双方が経済効果に期待を高めている。
焦点だったインド人看護師の受け入れについては、
結論を先送りするなど課題も残った。
「日本とインドが、これまでに結んだどんな連携協定より
中身のあるものだ」。
シャルマ氏は、日印ＥＰＡが高度な貿易自由化を実現する
野心的な内容だと胸を張った。
日本からの輸出では、現在５～１０％がかけられている
鉄鋼製品や家電、自動車部品のマフラー（消音装置）の関税が、
今後５～１０年で撤廃。
盆栽や桃、柿など、日本が誇る農水産品も５～１０年で無税。
インドからの輸入では、ほぼすべての鉱工業品の関税が即時撤廃。
エビやカレー粉、紅茶なども無税になるが、
コメや麦、牛肉、豚肉などは除外。
インド人が、日本で看護師や介護福祉士として就労できる
機会の拡大については、ＥＰＡ発効後２年以内に結論を出すことを目指し、
継続協議となった。
シャルマ氏は、「インドは、医療分野で世界的に貢献してきた。
看護師や介護福祉士が、日本で良い仕事ができることを願っている」、
早期受け入れを求めた。
※経済連携協定（ＥＰＡ）
特定の国・地域との間で貿易、投資などを自由化する協定、
自由貿易協定（ＦＴＡ）の一種。
鉱工業製品や農作物の関税撤廃に加え、サービス貿易の障壁削減、
労働力の移動も進める。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の論議で、貿易自由化への機運が高まる中、
政府はＥＰＡの交渉も加速。
日本は、メキシコやスイス、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など、
１１カ国・地域とＥＰＡを発効、現在はオーストラリアなどと交渉中。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/2/17/132502/
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