（2010年6月10日 共同通信社）
政府が策定を目指す、成長戦略の実行計画案の全容が判明。
オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）、韓国との
経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を、２０１３年度末までに妥結。
雇用創出の目玉として、出産後の女性の就労を促し、
２０年度に女性の労働者を１００万人増やす。
女性の収入は全体で３兆円以上増えると試算。
子ども手当の満額支給が困難になったことに配慮し、
幼稚園と保育所を一体化した「こども園」や「子ども家庭省」の創設も
盛り込んだ。
菅直人首相は、カナダで開かれる主要国首脳会議（サミット）までに
実行計画を発表する方針。
財政再建策も並行して公表する予定、新政権が唱える成長と
財政再建の両立に向けた具体策を示し、夏の参院選に弾み。
ＥＰＡ締結は、アジア太平洋地域で自由貿易圏をつくり、
高成長を続ける各国の需要を取り込むのが狙い。
農業分野の対立で、韓国との交渉は中断、
農業国のオーストラリアなどとのＥＰＡは、
日本の農業に影響を与える。
雇用では、こども園を１３年度末までに設置し、
出産後に就労を希望するすべての女性が仕事に復帰できる体制を
１７年までに整備。
厚生労働、文部科学両省の関係部局を統合し、
子ども家庭省を１３年度までに創設。
民間による原子力発電所や鉄道などのインフラ輸出を支援し、
２０年までに建設業の年間海外受注高を現在の２倍の１兆円以上増。
環境への負荷が少ない次世代自動車が新車販売に占める割合を、
２０年までに最大５０％に引き上げ。
地域活性化では１１年度中、規制緩和や税金を優遇する
「国際戦略総合特区」設置。２０年までに１カ所当たり１兆円の
民間投資を呼び込む。
観光では、訪日外国人数を年間３千万人にまで増やし、
１０兆円の経済波及効果を見込む。
日本で長期治療を希望する外国人のため、
「医療滞在ビザ」を新設、２０年までに年５０万人を受け入れる。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/6/10/121450/
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