2010年6月25日金曜日

中国人客取り込みに躍起…がん検診ツアーも!

(2010年6月14日 読売新聞)

政府が7月から、富裕層に限定していた中国人の
個人向け観光ビザの発給要件を大幅に緩和する。

ビザの取得対象世帯は、現在の約10倍の1600万世帯に
拡大する見通し、急速な経済成長を遂げる中国からの
観光客が急増しそうだ。
旅行、家電量販などの業界が、利用客の獲得に向けて
動き出している。

近畿日本ツーリストは、中国人に人気がある北海道の宿泊を
予約できる中国語サイト「GO!GO!HOKKAIDO」を開設。
日本旅行は、中国人が日本で最先端のがん検診を受けることが
できるツアーの利用者数を、今年度は当初予想の5割増の
150人と見込む。

家電量販業界も、中国人客の取り込みに知恵を絞る。
ビックカメラは2月から、中国国内の空港や駅で商品価格を
最大で8%割り引くクーポン券を配布。

百貨店各社は、中国人観光客の取り込みを業績回復の
足がかりにする考え。
中国語で応対できる従業員を増やし、多くの中国人客が
持っている決済カード「銀聯(れん)カード」にも対応する体制。

観光庁によると、中国人の滞日中に購入する物品の購入額は
11・6万円と、台湾の7万円、韓国の3万円などより多い。

訪日外国人観光客数は、新型インフルエンザの影響を受けた
2009年は679万人に落ち込んだ。
政府は、19年までに2500万人まで増やす目標。
中国人観光客を増やせるかどうかは、計画実現と
日本経済の立て直しに大きな影響を与えそう。

◇中国人の個人向け観光ビザ

富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を、
「十分な経済力を有する者」から、
「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」に改める。
この結果、ビザの発給対象は中間層まで広がる。
ビザの申請窓口も、これまでの北京など3か所から、
大連など7か所に増える。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/6/15/121651/

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