（2010年6月14日 読売新聞）
政府が７月から、富裕層に限定していた中国人の
個人向け観光ビザの発給要件を大幅に緩和する。
ビザの取得対象世帯は、現在の約１０倍の１６００万世帯に
拡大する見通し、急速な経済成長を遂げる中国からの
観光客が急増しそうだ。
旅行、家電量販などの業界が、利用客の獲得に向けて
動き出している。
近畿日本ツーリストは、中国人に人気がある北海道の宿泊を
予約できる中国語サイト「ＧＯ！ＧＯ！ＨＯＫＫＡＩＤＯ」を開設。
日本旅行は、中国人が日本で最先端のがん検診を受けることが
できるツアーの利用者数を、今年度は当初予想の５割増の
１５０人と見込む。
家電量販業界も、中国人客の取り込みに知恵を絞る。
ビックカメラは２月から、中国国内の空港や駅で商品価格を
最大で８％割り引くクーポン券を配布。
百貨店各社は、中国人観光客の取り込みを業績回復の
足がかりにする考え。
中国語で応対できる従業員を増やし、多くの中国人客が
持っている決済カード「銀聯（れん）カード」にも対応する体制。
観光庁によると、中国人の滞日中に購入する物品の購入額は
１１・６万円と、台湾の７万円、韓国の３万円などより多い。
訪日外国人観光客数は、新型インフルエンザの影響を受けた
２００９年は６７９万人に落ち込んだ。
政府は、１９年までに２５００万人まで増やす目標。
中国人観光客を増やせるかどうかは、計画実現と
日本経済の立て直しに大きな影響を与えそう。
◇中国人の個人向け観光ビザ
富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を、
「十分な経済力を有する者」から、
「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」に改める。
この結果、ビザの発給対象は中間層まで広がる。
ビザの申請窓口も、これまでの北京など３か所から、
大連など７か所に増える。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/6/15/121651/
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