（サイエンスポータル 2010年12月29日）
若手研究者や女性研究者を対象にした、
最先端・次世代研究開発支援プログラムの採択がいまだに決まらない。
スタートが遅れると研究期間が短くなってしまうだけでなく、
任期付きの研究者は求人が遅れると、雇用が続かず
路頭に迷う可能性があるなど、研究現場への影響を心配する声も。
次世代研究開発支援プログラムには専念義務があり、
採択されたら、次年度以降の他の研究開発予算を
辞退しなければならない、という研究者に対する制約が。
採択が遅れると、来年度の研究の見通しが立たず、
困る研究者や大学なども出かねない。
予定では、10月中に日本学術振興会から採択課題・研究者の
審査結果が示され、総合科学技術会議で11月中に内定、
12月には助成金の交付申請、交付決定となるはず。
日本学術振興会から、総合科学技術会議に審査結果が示されている。
和田隆志・内閣府政務官は、「精査している。
支出して良いかを見極める」と発言、
「日本学術振興会が示した査定状況では出せるものではない」
審査は、日本学術振興会の専門家に任せることにしたはず。
津村啓介・前内閣府政務官は、「なるべく早く決定できるようにしたい」
それを受け、相澤益男・総合科学技術会議議員も、
「個別の提案書を、総合科学技術会議で見ることはしない。
それをやっていたら時間が足りないので、
それより研究を早く始められることが大事」と発言。
http://www.scienceportal.jp/news/daily/1012/1012291.html
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