2011年2月25日金曜日

スポーツ基本法案:来月中にも提案へ 自民調査会が方針

(毎日 2月16日)

自民党のスポーツ立国調査会で、
スポーツ基本法案を3月中にも、今国会に提案する方針などが報告。

法案は、超党派による議員提案になる見通し。
調査会の遠藤利明会長によると、自民と公明は、
昨年の国会に提案され、継続審議になっている案をほぼ踏襲。

現在、与党の民主も法案作成の最終段階に入っており、
3月にお互いの法案をすりあわせた上で、今国会に提案。

遠藤会長は、「自民・公明案と民主案に、大きな違いはない。
体育協会創立100周年という機運が盛り上がっている時に
法案を成立させたい」

スポーツ立国調査会には、JOCや日本体育協会など、
スポーツ団体の幹部や文部科学省の担当者らも出席し、
JOCの福田富昭副会長は、「基本法の中に、
スポーツ庁の設置を明記してもらいたい」などと意見。

冬季アジア大会の選手団長を務めた橋本聖子参院議員
(日本スケート連盟会長)は、用具などの輸送費で約4000万円の
超過料金がかかったことなどを報告、
「十分な道具を持っていけなかった選手もいる。
(マルチ・サポート事業だけでなく)選手の声が届くサポートを
心掛けてほしい」と、文科省に注文を出した。

http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/archive/news/2011/02/16/20110216ddm035050109000c.html

0 件のコメント: