（2011年2月16日 共同通信社）
医療分野での国際競争力強化を図る、
政府の新成長戦略の柱の一つ「医療イノベーション」の推進に向け、
国立がん研究センターなど、６カ所の国立高度専門医療研究センターと
東京大など１０大学は、研究基盤の共通化など、
共同歩調を取ることで大筋合意。
政府も、必要な法整備など後押しする意向で、
国を挙げて革新的な医薬品や医療機器の開発に取り組む構想。
各機関が、患者の同意を得た上で採取した体の組織やＤＮＡなどを
集積した「バイオバンク」や、治療経過などのデータを集めた
情報センターを設立。
匿名化された試料や情報は、設立に参加する１６機関以外の
研究者も含め、病気の研究や新薬開発などに利用できる。
バイオバンクや情報センターは、製薬企業のニーズを把握し、
研究現場に情報提供するなど、産業界とのパイプ役になることも想定。
研究成果の中から、産業化につながりそうなものを選び出す
"目利き"機能を持ち、特許を維持するコストを抑えて、
戦略的な特許取得を図る知的財産専門チームの創設も検討。
法整備などの制度改正に向け、１６機関は政府への共同提言を検討。
遺伝子解析の結果、病気になる危険性が高いと判明した人でも、
保険加入や雇用などの面で不利益を被らないための
「遺伝子差別禁止法」制定など、
患者や被験者を保護する法整備を要請。
新しい医薬品の治験（臨床試験）をする中核的な研究機関に対する
ベッド数の規制緩和など、治験促進のための措置も求める方向。
※医療イノベーション
日本発の医薬品、医療機器の創出を通じた経済成長や医療、
健康水準の向上を図る政府の新成長戦略の柱の一つ。
内閣府に、推進室が設置、室長の
中村祐輔・東京大医科学研究所教授をはじめ、
産学官の各界からスタッフが集められた。
研究から実用化まで一貫してできる体制整備のほか、
再生医療、個別化医療など当面の重点分野に対する
予算の集中投入などを掲げている。
※参加機関
国立がん研究センター（東京）、国立精神・神経医療研究センター（同）、
国立国際医療研究センター（同）、国立成育医療研究センター（同）、
国立循環器病研究センター（大阪）、国立長寿医療研究センター（愛知）、
北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大、
東京医科歯科大、筑波大、慶応大
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/2/16/132461/
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