第４期介護保険計画策定へ 予想上回る高齢化率

（東海新報　12月21日）

大船渡市は、来年度から３カ年を期間とする第四期介護保険事業計画、
高齢者福祉計画の策定を進めている。
これまでの予想を上回るぺースで高齢化が進行し、
２６年度の同市高齢化率は33・7％と推計、保険料負担の増加も予想。
住民説明会で、介護全般に関する不安や悩みが寄せられた。

両計画は、明るく活力のある高齢社会の実現に向け、
高齢者福祉と介護を一体化させた形での策定を目指す。
介護保険計画は３年ごとに策定、２１～２３年度までは第四期となる。

２６年度までの総人口、高齢者人口、介護保険認定率、被保険者数などを推計。
２１～２３年度までの介護サービス利用者や給付費などの推計、
保険料割合を検討。

全国的にも全人口における高齢者の割合や、介護される高齢者が急増。
６０歳以上の家族が介護する割合も50％超、「老老介護」が進んでいる。

大船渡市の６５歳以上高齢者は、１万２４２人、
全人口に占める高齢化率は29・8％（今年9月）。
第三期の計画値よりも上回り、急速な高齢化進行を裏付け。

２６年度における市内高齢者は約１万１１００人、高齢化率33・7％と推計。
６５歳以上の介護保険「一号被保険者」と、４０～６４歳「二号被保険者」が、
同年ごろにはほぼ同じ割合になることも予想。

介護保険認定者数は、１９年度１８３８人、認定率15・1％。
２６年度には２２８０人、全高齢者のうち約17％が認定。

来年度以降の介護保険料は現在積算中だが、
第一号保険料、介護給付費の総額ともに３年間で10％超の伸びが予想。
第三期計画での大船渡市の一号保険料は、月額３５７０円が基準、
市民税の課税状況などで六段階に区分。
県平均では、３６８６円。

大船渡地区公民館では、「高齢者が高齢者の面倒をみている状態。
すぐにサービスを利用したいが、書類記入が多くて大変」、
「地域住民や民生委員であっても、介護認定を受けるよう勧めるのは難しい」など、
介護に関する幅広い悩みが話題。

市では、今後の策定に向け、市議会議員らから意見、要望を聞いたあと、
「ささえあい長寿推進協議会」を開催。
今後３年間で整備する施設や保険料などを総合的に協議。

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