総務省が地域活性化プラン発表

（サイエンスポータル　2008年12月22日）

豊かな自然環境を守りながら、活力ある地域社会の形成を目指す
「地域力創造プラン（鳩山プラン）」を総務省が発表。

プランは、「定住自立圏構想の推進」、
「地域連携による『自然との共生』の推進」、
「条件不利地域の自立・活性化の支援」という3本の柱。

定住自立圏とは、人口5万人程度以上の市を「中心市」とし、
その都市機能と近接する「周辺市町村」の環境、歴史、文化などとが
相互に役割分担し、定住の受け皿を形成することを意味。

地域連携による「自然との共生」では、都市の意欲ある若者たちを、
農産漁村が「地域おこし協力隊員」として受け入れ、
人口減少と高齢化に悩む地方の活性化を図ることを目指す。

都市部の災害防止、水源の涵養、食糧の供給、森林によるCO2の吸収など、
過疎地域を含む農産漁村が都市部を支えている実態を重視し、
都市から地方への移住や都市・地方の交流を促進する取り組みを進める。

定住自立圏構想の実現を目指した取り組みとしては、
既に八戸市など21市19圏域が先行実施団体として選ばれている。
来年度、これら先行実施団体の中心都市と周辺市町村が連携協定を締結し、
同様の取り組みが全国に広がることを目指す。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/0812/0812221.html